AVメーカーの業界団体である「特定非営利活動法人知的財産振興協会」（以下、IPPA）に話を聞いた。 「昨年6月に伊藤弁護士をはじめとするHRNの方が我々のところに来て、強要問題があるというから、そりゃ驚きましたよ。HRNが公表した報告書には、『AVの撮影現場で水12リットルを飲ませた』『逃げようとした女優を追いかけて羽交い締めにして現場を続行させた』などの記述があり、これが本当なら絶対に助けなければいけない。そう考えて加盟各社に照会したんですが、残念ながら我々の調査では一件も見つからなかった」 　そこで前出の凄惨な仕打ちの真相を究明するために、「被害を受けた女性にヒアリングをさせてほしい」とHRNに調査協力を要請したという。 「HRNには解決に尽力することを約束して、今後は協力して強要問題を解決しましょうってことになったんです。じゃあ、一体どこの誰が強要したんだ？となるわけで、被害を受けた女性へのヒアリングをお願いしたら『被害者が直接IPPA関係者に囲まれて密室で話をするという状況には到底耐えられない』と。被害を発生させたAVメーカーなり監督の実名をHRNは把握しているでしょうから、それを教えてほしいだけなんですが、ダメだと。それさえ教えてくれれば、我々もすぐに実効性のある対処ができるのですが……」 　IPPAからの照会がうやむやにされるなかで、内閣府ではAV出演強要があった前提で議論が進む。しかも、強要ばかりを強調することによって、救済が遠のくこともあるという。 「結婚や就職を理由に取り下げてほしいということであれば相談に乗れるし、実際に取り下げたことも何度かあります。でも『強要されて出演した作品だから、販売サイトから取り下げてほしい』というのは承服できない。だってそれで取り下げたら強要してるって認めるわけじゃないですか。やってもないことを認めるなんて、おかしいですよ。20年、30年前のAVは確かにとんでもない現場もあって、強要はあったかもしれない。でも、今はそんな時代じゃない」 　混沌とするAV業界。問題の解決の糸口は見つかるのだろうか。 取材・文／SPA！AV出演強要問題特別取材班