実際、2月12日に“出家”を表明して所属事務所と決裂した人気女優の清水富美加も、水着撮影が苦痛だったと主張している。 「それに、『契約なしに自己の意思に反して性的な行為などを撮影された女性が60人いた』そうですが、現在のAV業界では契約書を交わさずに撮影をすることはありえませんから、この数字もAVに関係ないですよね」（同） 　つまり、内閣府のアンケート結果は、AV業界における出演強要問題を語る上で不可欠な被害数字を創造している可能性があるのだ。 　これまで、AV強要問題の実態についての情報発信は、NPO法人ヒューマンライツ・ナウ（以下、HRN）やポルノ被害と性暴力を考える会（以下、PAPS）が中心だった。彼女たちは、被害に遭ったと訴える大勢の女性の相談を受け、その実績をアピールしてきた。SPA！もこのアンケート結果についての評価や強要問題の実態についてHRNなどに取材を申し込んだのだが、いずれも多忙を理由に断られ、PAPSは取材が締め切りに間に合わなかった。 （※）内閣府が発表したAV強要問題のアンケートとは…… ⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1295653 内閣府の男女共同参画局では、AV出演強要問題をはじめとする性暴力被害の実態把握を目的に、アンケートを昨年12月に実施。水着グラビア、着エロ、ライブチャット、JKビジネス（撮影会）、個人配信の無修正動画など、モデル女性を必要とする業種を幅広く網羅している。だが、AVと児童ポルノが同列に扱われているなど、各業種の区別ができておらず、議論をミスリードに導きやすい。この資料から「自己の意思に沿わないAV出演を強要された人数」を正確に知ることは不可能だが、SPA！が精査したところ、その可能性がある人数は、最大でも2人にとどまった。