この動きはさらに加速している。トランプ政権は8月13日、中国による対米投資制限を強化する国防権限法案を成立させ、中国の大手通信会社のZTEとHuaweiの製品を政府機関および政府機関と関わる企業が利用することを禁じた。これによってHuaweiなど中国企業に部品を納めている日本企業にもダメージが出てきているが、日本政府の対応は鈍い。しかも来年10月の消費税増税を閣議決定し、景気の悪化が見込まれることから、国内自動車大手をはじめとして日本企業の多くが海外、特に中国市場欲しさに中国への進出を加速させている。 　このまま増税に踏み切り、日本企業の海外進出を促し、国内の産業空洞化をさらに加速させるのか、それとも消費税減税を含む思い切った減税によって国内消費を拡大し、日本企業の海外進出に歯止めをかけるのか。安倍首相と財務省の手腕が試されている。（えざき・みちお）1962年、東京都生まれ。九州大学文学部哲学科卒業後、石原慎太郎衆議院議員の政策担当秘書など、複数の国会議員政策スタッフを務め、安全保障やインテリジェンス、近現代史研究に従事。主な著書に『知りたくないではすまされない』(KADOKAWA)、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』『日本占領と「敗戦革命」の危機』『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』『緒方竹虎と日本のインテリジェンス』(いずれもPHP新書)、『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』『インテリジェンスで読み解く 米中と経済安保』(いずれも扶桑社)ほか多数。公式サイト、ツイッター@ezakimichio