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アメリカの中国に対する制裁関税で日本企業が受ける悪影響

 この動きはさらに加速している。トランプ政権は8月13日、中国による対米投資制限を強化する国防権限法案を成立させ、中国の大手通信会社のZTEとHuaweiの製品を政府機関および政府機関と関わる企業が利用することを禁じた。これによってHuaweiなど中国企業に部品を納めている日本企業にもダメージが出てきているが、日本政府の対応は鈍い。しかも来年10月の消費税増税を閣議決定し、景気の悪化が見込まれることから、国内自動車大手をはじめとして日本企業の多くが海外、特に中国市場欲しさに中国への進出を加速させている。  このまま増税に踏み切り、日本企業の海外進出を促し、国内の産業空洞化をさらに加速させるのか、それとも消費税減税を含む思い切った減税によって国内消費を拡大し、日本企業の海外進出に歯止めをかけるのか。安倍首相と財務省の手腕が試されている。’62年生まれ。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『日本は誰と戦ったのか』(ベストセラーズ)、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP新書)など
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