フードロスの最大のメリットは、見切り売りを行うことで、廃棄ロスを減らし加盟店オーナーの損失を減らすこと。すでにフードロスで業績を回復した世界的企業がありますがご存知でしょうか。 　それは、マクドナルドです。 　2014年に中国のサプライヤーが使用期限切れの鶏肉を使用していた疑いが発覚し、2015年には国内で商品に異物が混入する問題が発生したことから客離れが進み、業績が低迷していた同社。 　この危機的状況に対し、マクドナルドは新メニューの開発やキャンペーンなどの施策に加え、食品ロスを削減し、収支管理を徹底していきました。 　その結果、すごいことが起きます。 　経常利益の推移を見ると、 2015年：▲234億円 2016年：69億円 2017年：189億円 　……とV字回復しています。 　あらかじめ作っておいた商品を提供する「作り置き方式」という常識を覆し、「メイド・フォー・ユー」というオーダーメード方式の提供方法を導入。基本的に食品ロスが発生しない状況を作りました。この「メイド・フォー・ユー」の導入後、マクドナルドの食品廃棄物は57.6％もの削減効果がもたらされたのです。 　農林水産省によると、「食品ロス」（※廃棄量のうちまだ食べられる部分）は2016年度に約643万トン発生しており、このうち食品関連事業者から出たものが過半数を占めています。 　特に目立つのが季節商品。 　恵方巻やクリスマスケーキなど、その時期にしか販売できない商品は、時期を過ぎると廃棄せざるを得ない状態が続いています。 　これが問題視されており、農水省は今年1月、恵方巻きを需要に見合った販売にするようコンビニやスーパーの業界団体に求めています。 　コンビニ業界は今までも、ESG（環境＝Environment、社会＝Social、ガバナンス＝Governanceの略）の取り組みを多数、行ってきました。 ・省エネ店舗数を増やす。 ・レジ袋の厚さを薄くして、使用重量を減らす。 ・高齢者など買い物困難者を抱える団地向けに出店。 ・使用する米を無洗米に変更しCO2削減や節水を目指す。 　そして、今年からはここにフードロス施策が加わります。 　セブン＆アイ・ホールディングスが5月8日に発表した環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」にも、食品の廃棄ロス問題への対応を強化することが示されていますし、ローソンの記者会見では、竹増貞信社長が食品ロスを「2030年までに半減させる」と語っています。 　今後のコンビニ業界の方向性は、もうおわかりでしょう。各コンビニがフードロスを実行するにあたって、関連銘柄の上昇が考えられます。 　販売終了商品や賞味期限が間近な商品など特別価格で提供する企業と業務提携を行っているエスプール＜2471＞、グループ会社が食品ロスの解決を目的としたクーポンアプリ「No Food Loss」をリリースしたエイチ・アイ・エス ＜9603＞などはその代表例といえるでしょう。 　最後に、セブン＆アイ・ホールディングス <3382>の株価について。 　3月初旬の4800円水準から、4月19日安値3662円をつけ、下落基調が続いています。 　ただ、75日移動平均線から約15％乖離していることから売られ過ぎのシグナルが出ています。また、PER15.8倍（5月20日時点）と、ユニー・ファミリーマート、ローソンのPER28倍と比べても投資妙味がありそうです。株価の下落基調からの立ち上がりのタイミングを見極めた上で、4800円水準への回復の可能性もあるのではないでしょうか。 　コンビニ業界をけん引している、セブンの今後の取り組みに期待が寄せられます。経済アナリスト／一般社団法人 日本金融経済研究所・代表理事。（株）フィスコのシニアアナリストとして日本株の個別銘柄を各メディアで執筆。また、ベンチャー企業の（株）日本クラウドキャピタルでベンチャー業界のアナリスト業務を担う。著書『5万円からでも始められる 黒字転換2倍株で勝つ投資術』Twitter@marikomabuchi