新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めに齒止めがかからない。厚労省は8月12日、コロナ関連での解雇が4万4000人を超えたことを発表。今、労働市場では何が起きているのか？ 専門家の分析とともに、コロナ解雇の最前線を追った。 　外国人労働者を取り巻く環境は日本人以上に深刻だ。日本に住む外国人向けの求人情報サイト「Japan Work」を運営する鈴木悠人氏はこう語る。 「ホテル清掃や食品工場でのライン工といった軽作業を発注したい企業と外国人をマッチングするサービスを提供していますが、弊社に登録した求職中の在留外国人の数は、4月以降過去最高を更新し続けて16万人を突破しました。 　つまり、それだけ外国人が職からあぶれているということ。しかし、企業からの求人数はコロナ流行前の約2割にまで一時減。多くの外国人が失職したままになっています」 　外国人労働者はもともと日本人の人手不足を補うために採用されることが多いため、失職した日本人が増えると彼らが優先的に採用される。コロナ禍では外国人労働者はお役御免とばかりに労働市場から姿を消さざるを得ないのが実情だ。 「ほぼ全業種で経済活動が再開されましたが、外国人向け求人数は改善の兆しがまだ見えません。仕事がないから母国に帰りたいと思っても、コロナのせいで国境をまたぐことができず帰れない。 　移動が可能になっても、今度は仕事がないから航空チケットも買えない。現在も、日本にとどまって仕事を探し続けるしかない外国人からの相談が殺到しています」 　日本の人手不足を下支えしてきたはずの外国人労働者だが、コロナ禍での扱いはあまりにも軽すぎる……。 【Japan Work代表・鈴木悠人氏】 ’16年、東大大学院在学中に外国人向け求人サイト「Japan Work」を立ち上げ。現在では国内最大規模の登録者数を誇る ＜取材・文／週刊SPA!編集部＞