コロナ失業や収入減により、ローンの支払いに困窮する人がかつてないほど増えている。新型コロナによって顕在化した「ローン破綻の落とし穴」はどこか？　今回は妻が雇い止め、ボーナス8割カットで返済計画が完全に狂ってしまった2つの事例を元に専門家が解説。 　ローン破綻の問題は「コロナを契機に顕在化しただけで、以前から問題視されていた」と指摘するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。 「背景には、これまで金融機関が無理なローンを組ませすぎてきたことが挙げられます。平成初期に3％台だった住宅ローンの変動金利は10年近くでジリジリと下がり、今では限りなく0％に近い状態。それだけ金利が下がると、金融機関は目先の貸し付けを優先させ、返済能力に合わない金額でも融資し続けてしまう」 　榊氏の言葉を裏づけるように、都内の銀行員は「本来、年収の5倍がローンの審査基準とされるところ、近年は年収の8倍でも審査が通るのが実情だった」と話す。 　さらに現在、ローン破綻者を増やしているのがペアローンの存在だ。高額な住宅を購入するため、共働きの夫婦を対象に収入を合算して組めるローンだが、コロナのような想定外のでき事が起きると、途端に破綻リスクが高まる。 「世帯収入で審査するので多額のローンが組めますが、失職や病気、育児、介護といったリスクも2人分。何もなく数十年間どちらの収入も維持し続けるというのは、どう考えてもハードです」（榊氏） 　5年前に3LDKの新築マンションを6300万円で東京23区内に購入した田代和義さん（仮名・40歳）は、まさにペアローンの落とし穴に嵌ったひとり。月16万円を妻と返済してきたが、契約社員だった妻が雇い止めに。返済計画が完全に狂ってしまった。 「僕が年収550万円、妻は350万円。住宅ローン無料相談会に行ったら『ペアローンなら6500万円まで組める』と言われ、背伸びをして予算よりも高い新築マンションを買ってしまいました」 　現在は妻の失業保険で返済できているが当然、家計は火の車だ。 「好転する材料がひとつもないので、任意売却せざるを得ないと思います。まだ3年しか住んでないのに、コロナが憎いですよ……」 　妻が無職になるなんて、考えもしなかったという。 「広いリビングに大きなテレビを置くのが夢だった」と話す田代さん。わずか3年足らずで、どちらも手放さざるを得ない事態になるとは……。 ▼田代和義さん（仮名・40歳　重機メーカー／既婚） 年収550万円 ローン残債　5300万円 月の返済　16万円