緊急事態宣言の発出直前、記者は「千べろ」の街・赤羽に向かった。この飲んべえの聖地も、すぐ北には東京都北区と埼玉県川口市の境界線が横たわる。時短営業で閉店するはずの午後8時を過ぎていたが、「少なくとも4店はやってます！」（キャッチ）という。 　夜9時を回っているのに行列ができていた居酒屋の店員（20代）は、元気よくこう答えた。 「まん防にも、次の緊急事態にも負けず、朝4時まで頑張ります！宣言が出ると“埼玉都民”のお客さんは地元で飲むとかいうけど、ウチが遅くまでやっているのを知っている人は知っているので、たぶんお客さんは増えると思いますね。あ、お一人様ですか？　ごめんなさい！　2人以上じゃないと、この時間は案内できません」 「禁酒法」が発令されたら、東京の飲み屋街はどうなるのだろうか。 　緊急事態法制に精通し、飲食店を狙い撃ちした時短命令は違法として東京都を訴えたグローバルダイニングの代理人を務める金塚彩乃弁護士は、緊急事態宣言に盛り込まれた「禁酒法」を批判する。 「まず問題なのは、新型インフル特措法の何条に基づいているのか、法的根拠が曖昧なこと。本来は権限を行使する行政の側がきちんと説明すべきなのに、受け手の我々が根拠を探しているありさま……。 　2つ目の問題は、酒類の提供の禁止は法律に定められておらず、政令が省令に委ねられ、国会の承認なしに政府の主観的判断で発動できてしまう点。 　さらに言えば、飲酒が感染拡大の原因なのか、検証もエビデンスもないまま、なんとなく悪そうなところを締めつけていく……科学的思考ではなく空気によって、自由や権利が侵害され、国民だけが我慢を強いられる」