まん防適用地域の飲食店の感染防止策をチェックする「見回り隊」も宣言下での活動を本格化させそうだが、法的問題が多い……。 「知事は飲食店に対してマスク会食の徹底を要請できるが、客にはマスク会食の法的義務はありません。にもかかわらず、日本人は真面目なので従っているのが実情です……。 　緊急事態宣言の連発、今回の酒類の提供禁止もそうですが、感染拡大の防止のためとはいえ、国会や裁判所の歯止めが一切利かない状態で、行政権を野放図に肥大化させるのは危険です」 　フランスではコロナ禍にあっても行政の行きすぎを裁判所がチェックし、訴訟は膨大な数に上るという。翻って、日本では根本的な問題は置き去りにされたままだ。 【医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広氏】 東京大学医学部卒業。同大学院修了後、虎の門病院、国立がんセンターなどを経て現職。医学博士。さまざまなメディアで情報発信 【フリーランスライター・小川裕夫氏】 行政誌編集者を経て現職。都市計画、地方自治を専門とし鉄道に精通する。近著『渋沢栄一と鉄道』（天夢人）ほか、著書多数 【弁護士・金塚彩乃氏】 日仏双方の弁護士資格を持つ。国内唯一の仏系法律事務所を率いて、企業法務を手がける。’14年、フランス国家功労賞を叙勲 ＜取材・撮影・文／齊藤武宏　取材・撮影／山本和幸＞