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これじゃ林文子前市長と変わらない! 野党統一候補で当選した山中竹春横浜市長記者会見の呆れた閉鎖性

2021年12月23日 の会見室を360度カメラで撮影した写真(撮影:犬飼淳)

2021年12月23日 の会見室を360度カメラで撮影した写真(撮影:犬飼淳)

「参加条件は変えてない」という横浜市の詭弁

 前回の記事にて、2021年12月21日に横浜市長記者会見の参加条件が突如として厳格化され、筆者(犬飼淳)1人だけが参加資格を剥奪されたことを説明しました。今回は、その2日後(12月23日)に開催された市長記者会見で、担当部署(横浜市 政策局 秘書部 秘書課 報道担当)や山中市長が今回の変更についてどのような見解を述べたのかを紹介します。 <*急な参加条件変更のため、既に参加を申し込んでいた12月23日会見までは筆者の参加を認めて頂きました>  以下、会見でフリーランス畠山理仁氏がこの問題を問い質した部分を順を追って抜粋します。 —————————————————————————————— 【フリー 畠山理仁】この記者会見の出席の条件なんですけども、12月21日に変更がされていたんですけども、従来よりも少し厳しくなっているんですけども、これは参加条件の変更はなぜ行われたのかということを伺いたいと思います。今日も会見席に空席があって、参加を希望される方はもっと記者の方に来てもらってもいいかなと個人的に思うんですけども、なぜ、出席の条件を絞るような変更が突然されたのかを教えてください。 【山中竹春 市長】出席要件は変えてないと承知してますが、(司会の佐藤担当部長の方を見ながら)ご説明をお願いできますか。 【司会 佐藤広毅 報道担当部長】報道担当部長の佐藤と申します。よろしくお願いします。フリーランスの皆様の参加基準につきましては、8月30日の市長の就任会見からフリーランスの方の出席については可ということで対応しておりますけれども、それ以来ですね、内閣府の大臣記者会見における基準を準用しておりまして、基準の変更は・・、(強調して)しておりません。それで今回ですね、ホームページに記載させて頂いてはいるんですけども、これまで変更はしてないんですけども、基準は横浜市のホームページに載せているというだけでありますので、特にですね、外から参加したいという問い合わせが増えておりますので、ホームページをご覧いただければということで、ホームページの記載内容を変えただけで基準そのものは変えていないとご理解頂ければと思います。 ——————————————————————————————  この回答を会見室で聞いた筆者は唖然としました。現に12月21日付で追記された条件(6ヶ月以内に指定媒体で署名記事が2本以上)に合致しないという理由で筆者は参加資格を失っているので、「参加基準を変更してない」という佐藤担当部長の回答はかなり無理があリます。そもそも本当に基準が変わっていないのでれば、これまで参加が認められていた筆者は今後も参加できるはずなので、その点を畠山氏は問い詰めていきます。 —————————————————————————————— 【フリー 畠山理仁】ということは、今まで出席していた方は、この後も参加できるという認識で良いんでしょうか。 【司会 佐藤広毅 報道担当部長】基準の中にですね、6ヶ月以内の署名記事掲載というのがあり、ご覧頂いている方もいらっしゃると思いますけども。そうすると、時期が経過してそういう署名記事掲載が無くなるとですね、必然的に基準の部分がなくなって参りますので、そういう方につきましては事前にご連絡させて頂きまして、記事掲載させて頂ければ、またお越し頂けますので、そういったこともお願いするような運用を行なっております。 ——————————————————————————————  これは前日(12月22日)に筆者が横浜市の別の職員から電話で説明された内容とほぼ同じです。やはり、追加された一文(6ヶ月以内に指定媒体で署名記事を2本)に当てはまらない場合は今後は会見には参加できなくなるという見解です。つまり、どう考えても「参加基準は変更された」わけです。  これを「変更していない」と言い張る横浜市側の言い分について、会見後に報道担当の別の職員とも会話して分かったことも踏まえて補足すると、追加された一文は準用している内閣府大臣記者会見にもともと含まれており、「これまで抜け落ちていた一文を正しただけ」と主張しているのです。この一文はかなり細かく確認しないと見つけられない箇所(内閣府共通 意見等登録システム)に記載されており、筆者も記載を見つけることに苦労しました。現に横浜市も見落としたからこそ、これまで記載されなかったのです。  そもそも、山中竹春氏は横浜市長であって内閣府大臣ではないので同様の基準を設ける必要はありません。この点についても、畠山氏は疑問を呈していきます。 —————————————————————————————— 【フリー 畠山理仁】すいません。根本的なところで、なぜ、内閣府の基準を準用されているのでしょうか。 【司会 佐藤広毅 報道担当部長】当初色々検討したんですが、内閣府の基準そのものが一つの考え方としてあるということもありましたもので、それを基準として横浜市も使わせて頂いたということでございます。 ——————————————————————————————  これも会見後の報道担当の別の職員との会話で確信したのですが、「横浜市が新しく基準をつくることは避けたい」と市の職員は強く考えています。最初に基準をつくってしまうと他の自治体も真似る可能性があり、責任が発生するからです。そのため、既に確立している内閣府 大臣記者会見の基準に倣うのは、前例主義に陥りがちな公務員の行動として理解できる面もあります。

透明性を謳って当選したのにそれに反する山中市長

 とは言え、山中市長は情報の透明化を謳って当選した人物です。今回の決定はそうした方針と反するという点を畠山氏は追及していきます。 —————————————————————————————— 【フリー 畠山理仁】内閣府の基準を使われるのは良いと思うんですが、(中略)市長はですね、就任時に東京新聞のインタビューに答えて、デジタルを活用して市民の意見を聞く、デジタルプラットフォームの導入を検討するということもおっしゃっておられました。広く意見を聞いたり、いろんな声を聞くという観点から考えて、その基準を厳しくして、参加する記者を絞っていくというのは市長のお考えとは異なるんじゃないでしょうか。 【山中竹春 市長】私の就任前に関しては、寺澤さんからも何度かご指摘頂きまして、その通りだなと思ったんですが、フリーランスの方がそもそも参加できないか、参加できても質問できないっていうことだったと思います。で、ここに関して変えなければいけない。それは、畠山さんも仰る通り、フリーランスの方の意見を聞くべきとの考えから、フリーランスの方にも入って頂いて質問して頂くというふうに変えました。しかしながら、正直なところ、かなり、畠山さんのような、しっかりした記者、ジャーナリストではなくて、いろんな方から、もう多分ジャーナリストではないっていうような方からもアプライというか、お申し込みを頂いてますね。そうなった時にやっぱり何らかの基準が必要であろうと。その時に今、我々が勝手に基準を決めると、それはまた良くないので、大臣の定例記者会見で採用されている基準をですね、そのまま使用させてもらっている。(中略)特に、ジャーナリストの方で、有名な方とか、しっかり活動されている方であれば、特に排除するような基準ではないというふうに考えております。 【フリー 畠山理仁】ごめんなさい。今、具体的な話があったので、何か今回、山中市長が会見をフリーランスに解放するという方針を打ち出したことで、不都合っていうのは何か生じているんでしょうか。 【山中竹春 市長】(はっきりと首を横に振りながら)特に、何も無いです。今、あと、(考え込みながら)特には無いです。 【フリー 畠山理仁】分かりました。 【山中竹春 市長】何か不都合があって、排除するように変えたなんてことは、(強調して)もちろん! ありませんので。 【フリー 畠山理仁】できれば、いろんな記者の人を入れるようにして頂きたいと思います。 ——————————————————————————————  この一連の山中市長の回答で非常に重要なのは、記者会見をフリーランスにも開放したことで不都合は「特に何も無い」と2回も明言したことです。それにもかかわらず、横浜市ですら見落としていた一文(6ヶ月以内に指定媒体で署名記事を2本)を参加条件に突如として追加したのです。  また、山中市長は当日の会見に参加していたフリーランス記者3名のうち、畠山理仁氏や寺澤有氏の名前は「しっかりした記者」や「有名な方」という文脈の中で挙げてますが、唯一名前が挙がらなかったのが筆者(犬飼淳)です。もちろん、私はこの2名よりも実績・知名度で明らかに劣っているので、「しっかりしてないし、特に有名でもない記者」にカテゴライズされたとしても何の反論もできませんが。  さらに付け加えると畠山氏も質問中に言及した通り、会見室の記者席にはまだまだ空席があるのです。記者席は2人掛けのテーブルが前方から3列にわたって配置されており、計20席あります。内訳は以下の通り。 ・前方1列目のみはテーブルが2つで計4席(2席×2テーブル) ・前方2列目~3列目はテーブルが4つで計16席(2席×4テーブル×2列)  さらに最後方にはテレビカメラで撮影できるスペースがあり、旧市庁舎売却の契約当日で注目が高く、席が足りなくなった9月30日はここに椅子を置いて座ることも認められていました。また、写真撮影(今年の漢字一文字の発表、発表内容に関係する同席者との記念撮影、等)がない回は、前方1列目が2~3列目と同様に1列8席になることもあります。つまり、正規の記者席は最低でも20席あり、場合によっては24席となります。その上で、12月23日の記者席の様子を360度写真で確認すると、4つの空席を確認できます。
2021年12月23日 の会見室を360度カメラで撮影した写真(撮影:犬飼淳)

2021年12月23日 の会見室を360度カメラで撮影した写真(撮影:犬飼淳)

 まず、前方2列目の右から2つ目、および左端。左端は角度的に椅子は見えませんが、2人掛けのテーブルに1人しか座ってないことは確認できます。そして、前方3列目の右から3つ目、および6つ目。写真撮影用に前方1列目を2テーブル(=4席分)減らした状況でも、なお4席の空席があります。さらに、最後方のテレビカメラのスペースにも、プラスαで椅子を置く余裕はあります。  つまり、まだまだ座席には余裕がある。これが事実です。 「何らかの基準が必要」という横浜市や山中市長の言い分は理解できます。しかし、フリーランス記者に開放しても不都合は特に起きておらず、座席には余裕がある状況で、横浜市ですら見落としていた一文(6ヶ月以内に指定媒体で署名記事を2本)を参加条件に突如として追加。結果的に筆者1人だけが参加資格を剥奪されたわけです。  こうした状況を客観的に踏まえると筆者を狙い撃ちして参加条件を変更した疑いがやはり拭えません。
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「知る権利」を踏みにじる行為
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