お金

老後資金は「2000万円」では全然足りない。公的年金に頼らず生きるには?

 株式会社バイアンドホールド 代表取締役社長の山口貴大と申します。YouTubeやSNSでは「ライオン兄さん」名義でお金にまつわる情報を発信しておりますので、すでに私のことをご存知の方は、そちらのほうが馴染みがあるかもしれません。
山口貴大

株式会社バイアンドホールド代表取締役の“ライオン兄さん”こと山口貴大氏

 2019年に金融庁の報告から波紋を呼んだ「老後2000万円問題」。公的年金だけでは老後資金が足りず、預貯金から2000万円の取り崩しが必要になるというもの。じつは、不足するのは2000万円どころではありません。ゆとりのある生活をするならば、約4000万円が足りなくなります。今回はデータを解説しながら、「セルフ年金」として資産5000万円をつくる運用についてお伝えしたいと思います。

何歳までの老後資金を準備するべきか?

老後

老後はゆとりのある生活を送りたいものだが…(Photo by Adobe Stock)

 私は現在、Financial Free College(FFC)という金融と起業の総合マネースクールを経営しております。よく質問を頂くのは、「何歳までの老後資金を準備する必要があるのか?」です。  様々な考え方があるとは思いますが、基本的には「備えあれば憂いなし」。安心できるのは、ズバリ“100歳まで”と私は考えております。その理由は平均寿命ではなく、「平均余命」にあります。
老後資金

老後資金で不足するのは2000万円どころではない

 0歳で生まれた時に男性80.98歳、女性87.14歳の余命があります。80歳でご健在の方は男性8.92歳、女性は11.82歳。90歳では男性4.82歳、女性5.62歳ということで、80歳を超えてもご健在の方は、100歳くらいまで生きるというデータもあります。つまり資産形成は100歳までの準備をしなくてはなりません。医療の発達もあり、人生は100年時代に突入しています。

公的年金だけでは生活費が足りなくなる

年金 老後に年金は一体どのぐらいもらえるの? と不安に思う方もいらっしゃいますよね。日本年金機構の「ねんきんネット」にログインすれば調べられますが、ここではザックリと老後にいくら年金が受給できるのかお伝えしたいと思います。  国民年金と厚生年金に38年間加入した場合、国民年金は受給できる上限が約6万2000円までとなります。厚生年金は在職中の平均年収により変動します。例えば、在職中の平均年収が350万円の人はもらえる厚生年金の上限が約6万2000円です。平均年収が450万円の人はもらえる厚生年金の上限が約8万円です。  日本人の平均年収は430万円程度と言われていますが、今回は余裕を持って在職中の平均年収550万円でシミュレーションいたします。  夫婦が老後に必要な最低限の生活費は月額26万5000円、ゆとりある生活費は月額36万1000円と言われています。では夫の年収550万円の夫婦がもらえる年金は、国民年金の上限が約6万2000円、厚生年金の上限が約9万7000円。合計が約15万9000円です。  老後に最低限の生活費として月額26万5000円が必要と言われていますが、期待できる年金は月額15万9000円。つまり、毎月約10万円が不足する計算になります
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人生100年時代、約4000万円が老後に不足する
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【6月25日(土)ライオン兄さん無料ウェビナー】
資産運用初心者必見!将来に備える「セルフ年金」複利で5000万円つくるには?

●配信日時
2022年6月25日(土)15:00~16:00
*視聴はZoom形式
*Zoomは顔出し必須です(マスク着用可)
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