そんな中、スマホのカメラ機能の向上により盗撮行為は年々増加。警察庁の発表によると、去年1年間の全国の検挙件数は約5700件に上り、過去最多を更新した。 　しかし、動画をカネにする「プロ盗撮師」たちはペン型やUSB型などの小型カメラを使う。その状況に歯止めをかけるべく、今年7月13日より施行されたのが「撮影罪」だ。 「性的な姿を盗撮する行為のほか、その画像をインターネットなどで公開したり、保管したりすることが処罰の対象になります。撮影行為には最大3年の懲役または300万円以下の罰金が、画像の公開などの行為はさらに重い最大5年の懲役、または500万円以下の罰金が科されます」 　解説してくれたのは、盗撮事例を数多く担当してきた弁護士の若林翔氏だ。 「かねてより、盗撮に対する処罰については『軽すぎる』という声が上がっていました。これまでは、『軽犯罪法違反』として摘発される事例もありましたが、その被害の大きさに見合っていませんでした」 　また、各都道府県の迷惑防止条例で取り締まるケースが大半で、処罰対象の行為や罰則も自治体によってバラバラなため、すべての盗撮事例を摘発できるものではないという問題点もあった。 「近年、航空機内でキャビンアテンダントを盗撮する事例も増えており、早急な対応が必要でした。この法律ができたことにより、警察も本腰を入れるはず。大きな抑止力になるのでは」（若林氏） 　だが、現状ある盗撮動画販売サイトの摘発にはまだ壁がある。「撮影罪」が新たな被害者を生まない壁となってくれればいいが……。