だが、油断は禁物。冒頭のように税務調査に入られた会社員もいるし、「第三者による情報提供（通称：部タレ）」を基に目をつけられることも。 「東京国税局では、東京、神奈川、千葉、山梨の1都3県を管轄としています。毎月A4サイズのリングファイルが両腕を広げた幅になるほどの情報量が集まってきます。 特に、情報としての信ぴょう性が高いのは、元愛人や元恋人、配偶者の私怨が絡むケースです。証拠資料が付されていればトリプルAの情報で実地調査に発展することも多い」 ここ数年で誕生した新しいお金の稼ぎ方に対しては、生活調査から始めることも。 「パパ活のようなニュービジネスに関しては、あと一歩のところで手打ちにされたら困るので、国税局が主導してスキームを練り上げます。本人確認義務（KYC）のある投資案件は、国税局に情報資料があるので捕獲は意外と簡単。 ただ、暗号資産のような、気が狂うほどの取引数の実態を正確に摑むのは厳しい。難航することが少なくないですね」 脱税は犯罪だが、制度を隅の隅までずる賢く活用することこそ、この増税時代を乗り切る武器になり得るはずだ。 【税理士・元国税局職員 佐藤弘幸氏】 プリエミネンス税務戦略事務所代表。税理士。国税局職員時代は主に大口、悪質、困難、海外、宗教、電子商取引事案の税務調査を担当する。著書に『仮想通貨脱税』（小社）など 取材・文／週刊SPA！編集部