国際情勢が揺れ動くタイミングで岸田内閣が発足されたため、「岸田首相は海外へのバラマキを続けている」というイメージが根付いてしまったのかもしれない。実際、森永氏も「国際的な観点からすれば、非難するような話でもないと思います」と話す。 　ただ、「海外への経済支援に批判が殺到するのは、国内における経済政策があまりにもお粗末だからでしょう」と「バラマキメガネ」と首相が揶揄されている背景を口にして、日本経済を立て直すために必要な政策を提案する。 「一番シンプルなのは消費減税です。少なくとも現在も軽減税率の対象となっている食品などをより減税したり、もっと言えば一時的に食品だけは消費税を廃止しても良いと考えています。また、社会保険料の減免を実施すれば、現役世代の負担を減らすことが可能です。少子化対策につなげることができるため、検討する必要があります」 　現在、租税負担率と社会保障負担率を合計した “国民負担率”は46.8％と非常に高い。働いても給料の半分を税金などに取られている現状であり、減税や社会保険料の減免などによって生活が安定する国民は多いだろう。早急に検討してほしい策と言って良い。 　消費税減税を求める国民は以前から少なくなかったが、政府は消費税は減税どころか増税する方向で検討しがちである。なぜ前向きに議論されないのか。 　消費税減税のハードルとして、「『政府は収入の範囲内で財政政策をすべきである』という考えの“財政均衡主義”に陥っているため、基本的に歳出は税収の範囲に収めたがっています。そのため、何かをする時は『必ずどこかを削るか』『税率を高めたり、新たな税を創設したりなどして税収を増やそう』という方向になるのです」と説明。