それでは政府が財政均衡主義を脱するために、私達ができることは何なのか。 「民主主義国家なので、国民としてできることは、正しい経済政策を実現できるだけの知識と行動力を備えた政治家を国会に送り込む必要があります。しかし、現状は多くの国民が投票に行きもしません。加えて、『誰に投票すべきなのか』を自らの頭で考えられている人ばかりとは言えません。とにかく国民も経済について知識を身につけなければいけないと思います」 　次の大きな選挙は2025年の衆議院選挙が予定されている。一人ひとりの有権者が自分の頭でしっかりと考えたうえで票を投じることこそが、今の苦しい生活を脱するために不可欠な要素。たかが一票と思わず、その重みを大切に扱いたいところだ。 ＜取材・文／望月悠木＞フリーライター。主に政治経済、社会問題に関する記事の執筆を手がける。今、知るべき情報を多くの人に届けるため、日々活動を続けている。Twitter：@mochizukiyuuki