では、松本氏側のコメントに書かれていた「強制性の有無を直接に示す物的証拠はないこと等を含めて確認いたしました」とは何を示すのだろうか。 　前述の法律関係者によると、同様の裁判では一般的に「強制性の有無を直接に示す物的証拠はない」というのは当たり前だといい、松本氏側の理由付けに首をかしげた。 「今回のような性加害と疑われる事件は密室で行われるので、強制力の有無を直接に示す証拠は、ほとんどのケースで出てきません。そこで、A子さんやB子さん、文春の記者などが裁判に出廷して証言をしたり、陳述書を提出したりして、その『信用性』を争うのが一般的なんです」 　筆者がこれまで傍聴してきた刑事裁判でも同様だ。性加害で起訴された事件の公判では、「強制力の有無を直接に示す証拠」は出てくることがなく、被害者の供述調書や公判での証言を経て、裁判官が「被害者の証言には信用性がある」と認定するのが一般的。 　一方で、過去には文藝春秋が敗訴した裁判例も多数存在する。今年9月には、自民党の松下新平参院議員が、「外交秘書」とした中国人女性と親密な関係にあると報じた文春記事で名誉を毀損されたとして、文藝春秋に3,300万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決で、275万円の支払いを命じた。東京地裁（杜下弘記裁判長）は、判決で「客観的な裏付けを欠いたまま記事を掲載した」と判断している。 　どちらに軍配があがるのか、「決してこの裁判記録だけでは判断しきれない」と法律関係者は言い残した。