日本では東京五輪開催決定を機に訪日外国人数を年間2000万人に増やすことを目指している。 「仮に東京中の飲食店などで全面禁煙が実施されれば、マイナスの経済効果は約2100億円にのぼると試算されます」 　そう語るのは経済評論家の門倉貴史氏。政府目標である2000万人の外国人観光客が五輪開催の’20年に日本を訪れ、うち21.2％の喫煙者（’10年OECDのヘルスデータに基づく）が全面禁煙となる都内の飲食店を利用しない場合を基に試算。直接的には1350億円、売り上げ減による従業員の収入減、消費抑制などの経済波及効果も含めて2100億円という数字が導き出されるという。 「逆に都内に立地する各飲食店が分煙に関する設備投資（分煙室、空気清浄機や換気扇、エアコンの導入など）を平均100万円実施するとすれば、それによる全体の投資増加額は、都内の飲食店数4万8567軒（’09年、経済センサスによる）×100万円で約486億円のプラスの経済効果が発生します。設備投資関連企業の収益が改善し、そこで働く人たちの収入が増え、それによって消費額が拡大するといった二次的な経済波及効果を含めると、分煙投資によって、2100億円の経済損失を防ぐと同時に、約753億円のプラスの経済効果が発生することに繋がるのです」 　下記の訪日外国人を対象にした調査結果にもあるとおり、全面禁煙の飲食店を増やすよりも、分煙設備の案内表示などの充実を求める外国人の声は多い。分煙がもたらす日本経済への影響は大きいのだ。 Q.日本の喫煙環境で改善してほしい内容は？（複数回答） ※JTBグローバルマーケティング＆トラベルが482人の訪日外国人を対象にした調査 1位：屋外喫煙所の案内を充実させてほしい 1位：屋外の喫煙場所を増やしてほしい 3位：飲食店について、喫煙・分煙・禁煙等の表示をしてほしい 4位：宿泊施設内の喫煙場所を増やしてほしい 5位：宿泊施設内の喫煙場所の案内を充実させてほしい 【門倉貴史氏】 BRICs経済研究所代表。専門は先進国経済、労働経済学、行動経済学と多岐にわたる。『ホンマでっか!?TV』（フジテレビ系）に出演中 ― 日本の喫煙マナーは外国人観光客に高評価だった！ ―