― ひろゆきのネット炎上観察記 ― ▼仏が開始したIT課税の与える影響とは!? 　仏政府が大手IT企業へ独自課税する「デジタル課税」を開始。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどが対象になることから、4社の頭文字をとって「GAFA税」と呼ばれる。日本のネット上では、「仏からアップルとアマゾンが撤退していく」「仏は原始時代に逆戻りしたいの？」などの声が上がった 　フランスは独自の言語や文化とパリの街並みのおかげで、映画とか他国のメディアで取り上げられ、フランス製品の売り上げや観光収入が伸びるので、独自の文化を守るために国がいろいろやっていたりします。 　例えば、フランス語を守るためにテレビで外国語の曲や番組を流す時間を制限（※1）したり、日本の「新語・流行語大賞」みたいに新語が自然発生せず、偉い人たちが決めないとフランス語として認められなかったりします。日本では配送料が無料のアマゾンも、フランスは国内の書店を守るために配送料を有料にしないといけないという法律を作って、配送料が約1円（※2）かかりますし、エアビー（※3）も市役所に登録して年間120日未満（※4）じゃないと使えなかったりします。 　って感じで、独自文化と商業を守っているフランスが、1月から大手IT企業に対し「デジタル課税」を始めました。海外の大手IT企業がフランスで商売しているのに、フランスに納税してないってことで狙い撃ちにするみたいですね。 　日本のネット上では、「フランスからアップルとアマゾンが撤退していく……」という感じで、大手IT企業がフランスから出ていくことを懸念する声がありますけど、例えばデジタル音楽販売とかSNSは、フランス語のサイトを閉じたらフランス語を使っている全ての国（※5）を排除することになるんですよね。フランスからのIPだけ接続できなくするのもコストがかかるので、別に売り上げもゼロになるわけでもないので、出ていかないと思うのですよ。配送とか原価のかかるアマゾンも、フランスから撤退してもフランスまで配送してもらえるイギリスのアマゾンを使うだけだと思うのですよ。