筆者（田中謙伍）は、Amazon日本法人在籍中に副業でAmazon内で商品を出品し、3億円を稼いだ経験を持っている。現在は、出品側の企業向けにコンサルティング会社を経営している。 本記事では、Amazon内でヒットする商品の成功要因を分析できる立場から、2024年末に始まった新たなサービス「Amazonふるさと納税」について解説したい。 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（令和6年度）によると、現在のふるさと納税の市場規模はおよそ1兆円となっている。 対して、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」（令和5年度）によると、日本国内のECの市場規模は約15兆円。そのうち5兆円、つまり3割をAmazonが占めていると言われている。ただ、ふるさと納税についても、同じく3割をAmazonふるさと納税が占めるのか……と考えるのは早計だ。むしろそれ以上のシェアを占める可能性すらある。 なぜなら、Amazonの参入によって新たな購買者が増え、ふるさと納税自体の市場規模も拡大する可能性が高いからだ。 大いに注目されているのが、配送の効率化だ。 返礼品配送にAmazonの倉庫を使うため、配送の手間が大きく削減されると言われている。さらにAmazon独自の物流網を活かし、最短で寄付した翌日に返礼品が自宅まで届く。消費者にとっては大きなメリットだろう。 また、自治体が負担するプラットフォーム手数料にも注目したい。初期費用はかかるものの、他社より安いプランも導入されているのだ。 その結果、2024年末には全国およそ1000の自治体が「Amazonふるさと納税」による寄付を募るようになった。利用者は30万種の返礼品から自由に選んで自治体に寄付ができるわけだ。 ここまでは、Amazonふるさと納税が発表されてから盛んにニュースメディアで報じられていた内容だが、魅力はこれだけではない。同じくEC業界で大きな売上を誇る楽天と比較してみればわかりやすいはずだ。 楽天にも「楽天ふるさと納税」というサービスがある。ただ、「楽天ふるさと納税と楽天市場」の関係と、「AmazonとAmazonふるさと納税」の関係は似ているようで別のものなのだ。 その理由は、「楽天市場で取り扱われている商品」と、「楽天ふるさと納税にラインナップされている返礼品」を見れば一目瞭然。両者は、互いに商品がリンクしておらず、まったく別の商品が別のサイトに並んでいる状態といってもよい。つまり、別のECサイトなのだ。 Amazonふるさと納税はそうではない。「Amazonのヒット商品」が、そのままAmazonふるさと納税の対象商品となるので、まるで普段の買い物と同様に、「返礼品を買う」ことができる。これは自治体、消費者双方にとって大きなメリットではないか。