「自衛隊ができない100のこと　54」 　公務員は失業保険には入れないということをご存じでしょうか（念のために申し上げると「非常勤・臨時職員・再任用職員」の者については失業保険（雇用保険）に入ることができます。この場合はそれ以外の一般公務員の話です）。なぜ公務員が失業保険の適用除外になっているかについては、公務員は一般の会社員と違い会社の倒産やリストラされるリスクがないためとされてきました。でも、安定した公務員の仕事を離職しなければならないことはあります。例えば高齢の家族を介護するために仕事を辞めざるを得なかったという話もよく聞きます。しかし、自衛隊を含む公務員は基本的に失業保険には入れないままです。 　さて、ここで問題となるのは自衛官です。国家公務員の中でも自衛官には「若く機敏に動き回れる時期だけ隊員となってほしい」として設定された職種があります。期間限定で雇用される職員「自衛官候補生」（特別職国家公務員）です。陸上自衛官は1年9ヶ月（一部技術系は2年9ヶ月）、海上・航空自衛官は2年9ヶ月を1任期（2任期目 以降は各2年）として勤務します。規定された回数は再任が可能で、最長で7年程度勤務できます。定年まで自衛隊に残りたいと希望する場合は昇任試験を受けることができ、3曹に昇任すれば、常勤の自衛官として50代前半の退官年齢まで働く職種に変更されるという道もあります。 　ただ、大半の任期制自衛官は数回の任期が終われば退職となります。つまり、あらかじめ職を失うことが決まっている職種です。しかし、失業リスクがすでに確定している職種であっても失業保険には入れないのです。 　任期制自衛官には退職時に任期満了金と呼ばれる退職金が支給されます。退職金は再就職するまでの失業保険の代わりという位置付けではないはずですが、失業保険がなければそのように使われるのは自然なことでしょう。 　任期制自衛官は「任期満了時にもらえる退職金は預貯金に回そう」というような夢を持つかもしれませんが、その時には失業保険はないことを頭の隅に入れておく必要があります。任期満了後にそのことに気付いて求職活動中に愕然とすることのないよう、退職後の生活設計のためには最初から知っておく方がいいですね。 　この退職金は「若い貴重な時期を国防のために費やしてくれたお礼」だと思うのです。就職に有利な新卒の若者が任期制自衛官を選ぶ理由の中には、受け取った任期満了金で進学したり事業を起こしたりというような夢や希望もあるかと思います。志ある若者に報いるためにも失業手当が一般の企業退職者と同等にもらえてしかるべきかと思います。