企業が内部留保ばかりをため込んで、ちっとも従業員の給与は上がらない。その背景にあるのは「経営者たちが過去に得た教訓があるからだ」と語るのは、経済評論家として活躍する上念司氏だ。過去の経済危機を振り返りつつ、上念氏が「日本人の給与が上がらない理由」を分析する。 （以下は、上念司著『あなたの給料が上がらない不都合な理由』の一部を編集したものです） 　世の中の多くの若者が安定した雇用を好むという現実がある以上、経営者もそれに配慮せざるを得ません。正社員として採用したからには、絶対に給料は払い続ける。たとえ業績が悪化したとしてもリストラはしない。悪辣なブラック企業経営者でもない限り、多くの経営者はこのように思っています。 　安定雇用を実現するためには具体的にどうすればいいでしょう？　多少業績が悪化しても従業員に安定的に給料を払い続けられるような備え、つまりある種の貯金をしておく必要があります。実はこれが内部留保の問題につながります。 　バブル時代に、多くの企業の経営が過剰債務で傾き、潰れていきました。銀行は景気の良い時は調子のいいことを言ってたくさんお金を借りさせておいて、景気悪化で金融庁の指導方針が変わると一気に貸し出しを引き上げていきます。これを激しくやったのが1990年代後半。まだその記憶を鮮明に覚えている人が今の大企業の経営者なのです。だから、彼らはなるべく債務は増やさずに、できれば貯金をしようとします。 　ここで何気なく使っている「内部留保」という言葉の定義を明確にしておきましょう。 　多くの人が、内部留保という言葉のイメージで貯金の一種だと思っていませんか？ 全く違います。いわゆる内部留保を現金で積み上げている企業はごく一部であり、大抵は生産設備などに化けています。なぜそうなるのかを説明します。 　企業活動を通じて利益が発生したとき、その利益をどう処分するかは経営者の裁量です。従業員にボーナスとして支給してもいいし、株主に配当を配っても構いません。このように気前よく配れれば何も問題はないんです。しかし、好業績は永久には続きません。突然、思ってもみなかったリスクが顕在化する。例えば、新型コロナウイルス感染症のように。 　将来的なリスクに備えて、従業員にも株主にも利益を分配せず貯めこむのも経営上の裁量です。もちろん、現金で貯めこむこともできますし、債務を増やさないという形で設備投資に回すのも可。こうすることで、いざという時に貯めたお金を取り崩したり、まだ使っていない銀行融資の枠を使ったりして急場をしのげるわけです。