いろいろとあちこちに飛んでしまったが、話をこの稿のもともとのテーマである『IR実施法案』における「ジャンケット」の取り扱いに戻す。六本木のやくざが出てきたり、旧帝国陸海軍が出てきたり、韓国大統領が出てきたり、「銀座のカマキリ」が出てきたり、香港三合会が出てきたり、日本の右翼の巨魁が出てきたり、中国共産党が出てきたり、と読むほうも大変だったかもしれないが、書くほうはもっと大変なのである（笑）。

　安倍政権が崩壊しない限り（あるいは崩壊しても）、この秋の臨時国会には『IR実施法案』は上程される予定だ。昨年（2016年）末に成立した『IR推進法案』で、「1年以内に」と定められているからである。もっとも臨時国会には、自民党の「改憲案」も上程する（と安倍は言っている）そうだから、どう転ぶかはわからない。

　さて『IR実施法案』で、ジャンケットはどう位置付けられるのか？

「ジャンケットは、これを認めない」

　とされるのだろう。

　ないしは条文に、ジャンケット（＝カジノ仲介業者）という言葉は一切出てこない可能性も消せない。これだと、カジノ開業以降にどうとでも「解釈」できるようになるからである。

　実際に条文を書くのは官僚なのだろうが、『IR実施法』は、政府によって指名された「IR推進会議」の有識者メンバーを中心として策定される。メンバーは以下の8名だ。

　熊谷亮丸（大和総研・常務、チーフエコノミスト）

　桜井敬子（学習院大学・法学部教授）

　篠原文也（政治解説者）

　武内紀子（コングレ社長）

　丸田健太郎（あずさ監査法人パートナー・公認会計士）

　美原融（大阪商業大学・教授）

　山内弘隆（一橋大学大学院・商学研究科教授）

　渡辺雅之（三宅法律事務所パートナー・弁護士）

　このメンバーで、カジノ産業の「現場」にかかわる知見がとりわけ豊富なのは、わたしが知る限り美原融・大阪商業大学教授である。三井物産戦略研究所に在籍していたころから、ここ25年以上もカジノ産業の研究をしてきた人だ。

　カジノ産業というのは、その法規制だけを学んでも、また数字だけを読み込んでも、「現場」を知らないと、よくわからない部分がある。そしてことジャンケットに関すれば、現場を知っているつもりでも、不透明というか闇の部分が多い。

　そうでなくとも井川大王製紙元会長事件で、ジャンケットを、

　――カジノから、客の総ベット額（＝ターンオーヴァー）のパーセンテージを報酬としてキックバックされる、外部委託されたVIP部ホスト。

　なんてトンデモ解説をしていた「日本で数少ないカジノ研究者」がいた。

　もっともこの「日本で数少ないカジノ研究者」は、無知識や法螺がバレる（またそれが多い）と、こそこそと記事を削除したり改竄したりしていた。最近では、自身が過去に申告した経歴まで書き換えているそうである。経歴詐称がバレた、とでも思ったのだろうか（笑）。

　2002年の法規制により、マカオで活動する大手のジャンケット事業者が、直接的な「地下銀行」の役割を果たすことは、もうなくなった。金融業者とかエージェントとか口利き業とか仲介者とかが、中間で何重にも絡むようなシステムになっている。大手ジャンケット事業者たちは、キレイなものだ。

　また、ここ数年の北京政府の「蠅も虎も叩く」とする「反腐敗政策」の影響で、マカオの（ジャンケットではなくて）カジノ事業者たちに流れるカネの動きも、厳しく監視されている。おかげで打ち手たちは、ハウスの「プレミアム・プログラム」に参加する際、何枚もの書類にサインしなければならなくなった。昔は、紙っぺら一枚にサインすればよかっただけなのだが。

　まあ、それゆえ、マニラやサイパンのカジノが急成長している、という事実はある。そういえば、日本のハイローラーが多く顧客としてついていたマカオの（ジャンケットではない）大物VIP部ディレクターは、サイパンに転職しちゃいましたな。今度彼からじっくりと事情を聞いてこよう。

⇒続きはこちら　番外編その4：『IR推進法案』成立で考えること（27）

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