マイナス金利や英EU離脱など、現在の投資業界は一寸先すら読めない状況が続いている。しかし、金融法改正の中で生き残る“二択”がある！　7/26発売の週刊SPA！に掲載されている特集『マネーの新常識　どっちが得か？』では、マネー乱高下時代でも打ち勝つ“正解”を多数掲載。すべて二択式で新常識を導き出している。ここでは、そのひとつを紹介しよう。 　英国のEU離脱で最も上がったマーケットが金市場。離脱発表翌日の終値は4.7％高の1322.4ドル。一時は7.9％高の1362.6ドルと2年ぶりの高値をつけた。 「今回の急騰は、いつ噴出するかわからない金融不安に対して、“有事の金”の価値が改めて見直され、安全性を求めるマネーが殺到しています。国内に目を向ければ、マイナス金利の影響も大きい。もともと金は利子や配当を生まないことがデメリットとされてきましたが、長期国債の金利がマイナスの今、金利が“ゼロ”であることが逆にメリットになっているのです」 　こう話すのは金市場に詳しい豊島逸夫氏。 「EU離脱の余波とマイナス金利の影響は長期化が必至で、アメリカの利上げペースの鈍化も重なり、現在1g4800円前後の金価格は、’20年までに7000円を超えると予想しています。ただし、5年先の高騰は言い切れますが、来週、数か月先の価格はプロでも正確には読めません。だからまとめ買いは避け、長期投資の利益を最大化する純金積み立てがオススメです」 　豊島氏の強気予想の根拠は、現在の市場環境に加え、当面は金の供給増が見込めないことも背景にある。埋蔵量自体は豊富だが、新規の鉱山計画がほとんどないのだ。 「手つかずの金鉱は地下3000m、あるいは海底という多額の投資が必要な場所にしか残っておらず、今の10倍の価格がつかないと採算が取れず採掘できません。金の供給は今がピークで、早ければ3年程度で需給は逼迫してくる可能性が高いのです」