月刊『正論』平成25年7月号に載った「地元メディア　反日偏向報道の淵源」と題する記事によれば、琉球新報社、沖縄タイムス社、琉球放送株式会社、株式会社ラジオ沖縄の四社がそれぞれの社の労働組合と、以下のような「自衛隊」差別の秘密協定を結んでいたという。 《琉球新報社》 　琉球新報社と琉球新報労働組合は団交の合意に基づき次のとおり確認する。 記 一、社は一九七四年二月那覇マラソンへの自衛隊参加をめぐって組合と取り交わした「社の事業には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない」と了解事項を再確認する。 一、自衛隊が参加するおそれのある社の事業については参加資格の項に「自衛隊ならびに自衛隊員は参加できない」ことを明記する。 一、本覚書を遵守する立場から社は、社内はもとより共催、協賛団体に対しても覚書の趣旨徹底をはかるものとする。 　一九七五年十一月六日 《沖縄タイムス社》 　自衛隊ならびに自衛隊員の本社主催事業への参加問題について沖縄タイムス労働組合と沖縄タイムス社(以下、会社とする)は、左記のように確認する。 記 一、会社は、反戦平和の理念を明確にするため自主の主催する事業には原則として自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない。 一、会社の主催する事業だけでなく、共催、後援、協賛等の団体に対しても右記の趣旨の徹底を図るものとする。 　一九八二年四月二十三日 《琉球放送》 　琉球放送労働組合と琉球放送株式会社は、自衛隊問題について左記のとおり確認する。 記 　琉球放送株式会社は、マスコミが第二次世界大戦において日本軍部の大本営発表を報道し、戦争の加担者になってしまった忌まわしい過去への痛苦な反省の上に立って、恒久平和をめざし、戦争につながる一切のものに反対していく立場を明確にする為に「自社の主催行事等には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない」こととする。 　一九八二年四月二十一日 　ラジオ沖縄も同様の秘密協定を結んでいるという。 　これらの秘密協定の文面は、自衛隊および自衛隊員を明らかに差別しており、これらの協定が本物ならば、憲法第14条の趣旨に違反していることになる。 　そこで月刊『正論』編集部は上記四社に対して、①この労使間協定・確認がかわされた経緯、②協定・確認事項に対する見解、③協定・確認は破棄されたのか――について質問状を送った。 　これに対し琉球新報は総務部長名で「説明やコメント等は控えさせていただきます」と回答。沖縄タイムスは総務局長が「回答しません」と回答してきた。両紙とも「そんな秘密協定は結んでいません」と明確に否定しなかったのだ。 　ということは、この秘密協定は現存し、いまも有効なのかも知れない。とすれば、これは偏向報道なんという生易しいものではなく、明らかに憲法違反の「人権」侵害事案であり、法務省や日弁連の出番となる。労働組合案件なので、連合も調査に乗り出すべきだろう。 「差別」反対を訴えている法務省や日弁連の皆さん、聞いていますか。また、「差別」反対で人権問題に熱心な朝日新聞さん、是非ともこの疑惑、追及してくださいね。同じマスコミだからという理由で、まさか「差別」疑惑を黙認するようなことはしないですよね。 　一方、琉球放送は総務部長名で次のような回答が寄せられた。（月刊『正論』平成25年8月号） 「お問合せの文書は、昭和57年（1982年）4月に弊社の労使の間で交わされた社内文書と同一の内容です。当時は、沖縄の本土復帰（自衛隊配備）から10年しか経過しておらず、沖縄戦を経験した県民は自衛隊に複雑な感情がありました。この書面は、そうした県民世論の下で内部的に結ばれたもので、文書の拘束力の有無に関わらず、現在では具体的な対応はしていません」 　テレビ局は放送法という法律があるためか、さすがに不味いと思ったのだろう。事実関係を認めた上で、この秘密協定は現在は失効していると主張したわけだ。 「自衛隊」差別の秘密協定を少なくとも琉球放送は結んでいた。となると、琉球新聞、沖縄タイムスもかなり怪しいことになる。