【江崎道朗のネットブリーフィング　第15回】 トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う！ 　都知事選で、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が圧勝した。 　テレビでは連日、自民党の国会議員のスキャンダルが報道され、嫌気がさした都民たちが自民党にお灸を据えるために都民ファーストの会の候補者を支持した、という観測が専らだ。 　確かにテレビや新聞などは「第四の権力」と呼ばれるほど、影響は大きく、マスコミの暴走をどう防ぐのかは、世界各国でも大きな課題となってきている。 　議会制民主主義国では、権力の暴走を、選挙による民意反映の仕組みを担保した上で、三権分立といって、政府と国会と裁判所は相互にチェックをすることで防ぐ仕組みがある。だが、マスコミの暴走をチェックする仕組みはなく、マスコミ同志が相互にチェック機能を働かせていくことを期待するしかない。 　とはいえ、言論の自由は民主主義の基本だ。絶対に言論の自由は守らなければならない。ただし、いくらマスコミとはいえ、現行憲法は守らないといけない。 第14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 　憲法第14条にあるように、いくらマスコミでも「政治的、経済的又は社会的関係において、差別」してはならない。そのため放送法でも、次のように定められている。 第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 一　公安及び善良な風俗を害しないこと。 二　政治的に公平であること。 三　報道は事実をまげないですること。 四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 　ところが沖縄では、マスコミがこの憲法第14条違反をしている恐れがあるのだ。