来年の平成31年4月30日を最後に「平成」は終わり新元号となる。そんななか、巷では「生活に必要な年号は西暦に統一すべし」という声が増えていることは、前回の記事「生まれの年は『西暦』と『元号』どちらで答える？」でお伝えしたとおり。20～50代の成人男女200人にアンケートを実施したところ、生まれの年については「西暦派」が58％となったが、同じ200人に「年号は西暦に統一すべし？」というアンケートを行ったところ、以下のような調査結果となった。 Q「西暦に統一すべし」という声もありますが、あなたの意見は？　以下のなかから最もあてはまるものを一つ選んでください。 ・西暦に統一してほしい　23.5％ ・どちらかといえば西暦に統一してほしい　45％ ・今のまま（西暦と元号の混在）でいい　30.5％ ・元号に統一してほしい　1％ 「どちらかといえば西暦に統一」という声が最多数となった。理由を見たところ、どっちつかずの意見というよりは、以下のような思いがあるようだ。 「元号は象徴、文化として必要。ただ、手続きや届け出の記入など日常生活で必要となる年号については西暦に統一してほしい」（39歳・男・兵庫県） 「元号は廃止すべきではないが、歴史年表や◯◯年度卒業式など、形式上のものに特化すればいい。病院など、書類関係で平成◯◯年と言われても、新年号になったら何年前の話か計算が難しい」（47歳・女・千葉県） 「元号は干支と同じくらいの存在にすればいい。『今、何どしだっけ？』と同じくらいの、知らなくても生活に不備がないくらいのレベルで存在してほしい」（47歳・男・福井県） 　これらの意見を要約すると「日本の象徴、文化、歴史としての元号は必要で廃止すべしでない。ただ、暮らしや仕事に関する実務的な年号の体裁は西暦に統一してほしい」となる。確かにそれなら「平成は西暦に12年プラス」、「昭和は西暦から25年マイナス」などの換算作業も必要なくなる。新年号が何年まで続くかはわからないが、昭和、平成、新元号、次の新元号とまたがって生きる可能性の高い昭和後半生まれの世代にとっては、ありがたい折衷案かもしれない。 「西暦に統一してほしい」（28.5％）の理由も、だいたい上記のような理由が多かった。違うのは「元号は必要ない」と思っているところくらいだ。