会社にはびこるセクハラ・パワハラ問題も以前に比べれば幾分かは声をあげやすくなったと言える。勇気ある行動で、被害者をはじめ、だれもが救われるはず……。そう願ってやまないが、実際にセクハラ・パワハラを行った上司と被害者である部下の“その後”はどうなのか。一筋縄ではいかない現実がある。 「Y部長ですか？ “あの件”のあと、一時的に人事部預かりとなりましたが、すぐ現場に復帰しました。この前、定年退職したようですが、退職金も満額出たとか……」 　神奈川県の物流系企業に勤める宮永さん（仮名）は、人事部として5年ほど前に社内で起きた「セクハラ事件」の処理に携わった。セクハラを行ったのは現場からたたき上げで部長になったY氏（男性）。被害者は当時入社3年目で、Y部長の直属の部下であるH美さんだ。 　海外赴任を希望していたH美さんの相談にのっていたY部長は、H美さんを私的に呼び出し、海外赴任を実現するために「体の関係を結べ」と迫ったのだという。証拠保全のために、H美さんは会話の一部始終を携帯電話で録音していたため、告発後すぐにY部長のセクハラを会社が認定。Y部長はセクハラの常習犯でもあったので、多くの女性社員はH美さんの勇気ある行動を讃えたが……。 「Y部長は確かに一度は飛ばされました。が、現場にもすぐ戻ってきた。Y部長は『あの女は生意気』とか『誘ってきたのはH美のほう』とか吹聴しまくり、結局、退職に追い込まれたのはH美さんのほうでした。H美さんと会話をすると『全部録音されているぞ』などと管理職の男性社員が陰で茶化したり、H美さんに仕事を振れば『パワハラになる』と噂されたり……」 　最初こそ「ヒーロー」扱いされていたH美さんだったが、Y部長の吹聴なども手伝ってか、次第に居場所がなくなり、会社を辞めた。救済されるべきだった被害者が会社を追われ、批難されてしかるべき加害者は会社に居残った。このような事例はほかにもある。