9月20日、日本自動車工業会の豊田章夫会長（トヨタ自動車社長）は「消費税を3％から5％に引き上げた際は国内需要が101万台ほど減り、二度とそれ以前のレベルに戻っていない」と指摘したうえで、来年の消費増税によって30万台の需要減、経済効果マイナス2兆円、9万人の雇用減に繫がる可能性があると訴えた。 　増税は個人の買い控えを助長する。そして増税による個人消費の縮小と売り上げ減少のなかで、中小企業の大半がさらなる経費節減、つまり自動車の新規購入中止を余儀なくされるのだ。 　買い物をするたびに“罰金”を課す消費税という制度は、個人消費を縮小させてきた。 　しかも、この「消費増税→個人消費の縮小→売り上げ減少→雇用や設備投資の縮小と、中小企業の廃業増加→地方経済の衰退」という悪循環は、自民党の支持基盤を破壊しつつある。自民党のある政治家はこう嘆いた。 「地元で会合をするたびに痛感するが、これまで選挙を支えてくれた地元後援会の幹部、その多くが飲食、建設、運輸など中小企業の経営者で、廃業のため次々に後援会をやめている。来年秋、増税に踏み切ったら一気に底が抜けるかもしれない」 　ちなみに丸の内のある企業から聞いたのだが、廃業予定の中小企業のなかには優秀な技術を持つ製造業もあり、M＆A（合併・買収）の対象になっていて、メイド・イン・ジャパンのブランドが欲しい外資、特に中国人からの問い合わせが増えているという。 　来年の統一地方選と参議院選挙を控え、中小企業の大廃業への対策と消費増税が大きな争点になるはずだ。（えざき・みちお）1962年、東京都生まれ。九州大学文学部哲学科卒業後、石原慎太郎衆議院議員の政策担当秘書など、複数の国会議員政策スタッフを務め、安全保障やインテリジェンス、近現代史研究に従事。主な著書に『知りたくないではすまされない』(KADOKAWA)、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』『日本占領と「敗戦革命」の危機』『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』『緒方竹虎と日本のインテリジェンス』(いずれもPHP新書)、『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』『インテリジェンスで読み解く 米中と経済安保』(いずれも扶桑社)ほか多数。公式サイト、ツイッター@ezakimichio