10月から始まった消費増税は、同時にキャッシュレス決済のポイント還元事業を開始するきっかけにもなった。国は既に最大5％還元のキャンペーンを行っているが、それに並行して「マイナポイント」と名付けられた企画を準備している（2020年度実施予定）。 　その内容はまだ検討段階ではあるが、2万円をキャッシュレス決済にチャージすれば最大25％、すなわち5000円分のポイントが付与されるものになるという。 　ただし、これには条件がある。キャッシュレス決済のアカウントとマイナンバーカードを紐付けするというのが、その条件だ。 　マイナンバーカードは各自治体が発行を呼びかけているが、その実態は決して芳しいとは言えない。総務省によると、今年7月1日の時点でマイナンバーカード交付率は全国平均13％台。それを持っていない人のほうが圧倒的に多いというのが現状だ。 　マイナンバーカードを持っていれば、公的個人認証サービスを利用することができる。もっとも、「公的個人認証サービス」と言ってしまえばピンと来ない人も多いかもしれない。だが「確定申告を自宅で実施できるサービス」と言い換えれば、やや正確さに欠けるがより分かりやすいのではないか。 　非接触型ICカードでもあるマイナンバーカードを保有していれば、自宅にいながら確定申告をすることが可能だ。ところが、非接触型ICカードゆえの「ある問題」がマイナンバーカード普及にブレーキをかけているようだ。 　NFCやFelica対応のカードは、それを読み取る端末がなければ機能しない。 　マイナンバーカードを使って自宅で確定申告をする場合も、PCにICカードリーダーがなければ実行不可能。PCにそれが内蔵されていればいいが、そうでなければ外付けのカードリーダーを別に揃える必要がある。 　ICカードリーダーなど、あまり頻繁に使うことのないという人が大半ではないか。にもかかわらず、年1回しかない確定申告のためにそれを購入しなければならない。また、自宅では税務署員にデジタル入力についての質問をすることができない。「確定申告会場に直接足を運んだ方が早い」と考える人が出てくるのは、無理もない話だろう。 　此度計画されているマイナポイントは、自ずとICカードリーダーを普及させる役割も担っていると言えよう。 　こちらも確定申告と同じように、PCにICカードリーダーを接続してマイナンバーカードを読み込む仕組みだ。より具体的にはマイナンバーカードを取得したら、プラットフォーム上で「マイキーID」を作成するという手順。この最中にICカードリーダーを使用する。 　そのマイキーIDをキャッシュレス決済のアカウントに紐付けしたのち、ポイント還元が発生するという企画の構想である。