災害時のための備えとしてマイナンバーを夫婦共有する家族は少なくないかもしれない。ただ、安易にマイナンバー情報を共有するのはたとえ家族であっても危険だと専門家は警告する。 東日本大震災では預金通帳や印鑑が津波に流され、行政は銀行口座と被災者を紐づける「名寄せ」に多大な労力を注がざるをえなかった。 こうした反省から避難所利用者の情報共有や各種行政支援の手続きなど、政府は災害時のマイナンバー活用を強力に推進しているところだ。 しかし、エコノミストの門倉貴史氏は「災害時、マイナンバーは浮気や不倫発覚に繋がるリスクを孕んでいる」と指摘する。 「金融機関が持つ個人情報とマイナンバーカードを紐づけした場合、インターネット上でマイナポータルにアクセスできれば、誰でも口座やクレジットカードの利用履歴を確認できるようになります。『災害時の安否確認のため』などと安易にマイナンバーやマイナポータルのパスワードを配偶者に伝えるのは危険です。ホテルの宿泊やレストランの食事、プレゼントの購入などの利用履歴から不倫や浮気の動かぬ証拠を掴まれ、つるし上げを食らいかねない。不倫でなくても、風俗やキャバクラの女性に入れあげていることが露見すれば、夫婦関係に亀裂が入る恐れもあります」