人々の生活に多大の変化を与えた新型コロナウイルスの感染拡大だが、マルチ商法に関わる者たちも例外ではなかったようだ。前出の田口さんが話す。 「Lもそうですが、従来のマルチ商法は、飲食店やクラブなどを貸し切って行うきらびやかなパーティに若者をどさっと集め、儲かるビジョンをあおり、勧誘に繋げていく手口が主流でした。しかし、新型コロナの影響でこうしたイベントも中止に追い込まれています。 　そうしたなか、現在ではディストリビューターが2～3人の小規模なチームを組んで勧誘活動を行うようになってきています。『ビジネス勉強会』などと称して勧誘対象者を3～4人呼んで行う集まりもその一つ。 　そうした場合に好んで使われるのが、コワーキング・スペースやシェアオフィスです。ファミレスなどの飲食店では大型テーブルが廃止されていたり、衝立が置かれていたりするので使いにくいことも理由の一つですが、高層ビルに入っているシェアオフィスはハイグレードなイメージもあり、情弱の田舎者の心をくすぐるので都合がいい」 　前出の奥窪氏も、こうした光景を目にしたことがあるという。 「仕事柄、都内各所のコワーキング・スペースを利用するのですが、『アップライン（上位会員）』や『スピルオーバー（獲得した会員を自身の下部につけること）』といったマルチ用語が飛び交う現場に出くわしたことがあります。特に、東京駅や品川駅近くのコワーキング・スペースで、マルチの連中との遭遇率が高い気がします。新幹線が発着して地方とのアクセスも良いからでしょうか」 　新型コロナがもたらした、マルチ商法の思わぬ変化。悪徳業者にひっかからないよう、くれぐれも用心されたい。 【関連記事】⇒ディープインパクトの死から1年。辣腕予想師が明かす関越Sの買い目と歌舞伎町＆詐欺師界隈の最新動向～#払い戻しはこちらへ～ ＜取材・文／週刊SPA！編集部＞ ※週刊SPA！9月1日発売号より1980年、愛媛県生まれ。上智大学経済学部卒。ニューヨーク市立大学中退後、中国に渡り、医療や知的財産権関連の社会問題を中心に現地取材を行う。2008年に帰国後は、週刊誌や月刊誌などに寄稿しながら、「国家の政策や国際的事象が末端の生活者やアングラ社会に与える影響」をテーマに地道な取材活動を行っている。2016年に他に先駆けて『週刊SPA!』誌上で問題提起した「外国人による公的医療保険の悪用問題」は国会でも議論の対象となり、健康保険法等の改正につながった。著書に『中国「猛毒食品」に殺される』(扶桑社刊)など。最新刊『ルポ 新型コロナ詐欺 ～経済対策200兆円に巣食う正体～』(扶桑社刊)発売