9月に予定される自民党総裁選が第一の関門だ。通常、自民党は「選挙に勝てない総裁」を降ろす。現時点で支持を表明している実力者の中で、何人が裏切らない保証があるのか。仮にここを乗り切ったとしよう。 　第二の関門が、衆議院選挙だ。誰がどう考えても、自民党は議席を減らす。現状維持の政策を維持したまま、菅自民党が大勝、など夢物語にもならない。減らし幅がよほど少なくない限り、菅首相は詰め腹を切らされる。むしろ、「誰がやってもコロナ対策は上手くいかないし、自民党は議席を減らす。ならば菅にすべての責任を押し付けよう」と考えているのが、自民党の実力者たちの思惑ではないのか。そして尾身たちは、生き残る。 　はっきり言う。菅首相は自民党で嫌われている。理由は簡単で「規制改革」を掲げて、本気で取り組んできた。既得権益層にとっては、邪魔な存在なのだ。それに今や世襲議員だらけの自民党で、たたき上げの菅首相は異分子だ。そうした既得権益層の代表が医師会であり、その仲間の厚労省と分科会に間違った政策を強要されている。 　この悪を総理大臣が正してくれなければ、国民が苦しむだけだ。 　絶体絶命の菅首相の突破口は、どこにあるか？ こういう時は、刺し違える覚悟で、敵の最も嫌がる急所に突っ込むしかない。それは、新コロの5類へのグレードダウンだ。 　新コロは、結核やサーズと同じ指定感染症の2類指定にされたが、特措法の改悪により部分的に1類以上の扱いを受けている。結果、「38度以上の熱があっても病院にかかれない」「ただの風邪と同じ症状の人間が無駄に隔離される」「特定の病院ではベッドすら足りない」「一方で少なからずの医者が暇を持て余している」「保健所は大混乱」などなど、阿鼻叫喚の地獄絵図が繰り広げられている。 　これすべて、2類指定が元凶だ。こう言うと、「5類に落としてもコロナの危険性は軽減されない」などと分科会は言い出すが、目もくれなくていい。連中はどうせ、ペストもインフルエンザもいっしょくたにして、ナントカの一つ覚えで「感染者を減らせ」しか言わないのだから。