もはや目も当てられない。東京オリンピックのことだ。何かと呪われている大会だが、ようやく開催直前にまでこぎつけて、この惨状だ。小山田某のことが、世界中で話題になっているとか。 　見出しだけで判断すると「学生時代のいじめを自慢げに吹聴したので世間の批判を浴びた」と勘違いしそうだ。しかし、本人が語った内容は、犯罪である。たまたま、逮捕されなかっただけだ。要するに小山田某は「たまたま裁判で罪に問われなかった犯罪者」なのだ。「犯罪者の音楽を聴いて感動しろ」などと言われても、無理だ。なんでもかんでも「いじめ」でひとくくりにしてしまう風潮、いかがなものか。 　さて、あの御仁はいまだに大臣に居座っている。西村康稔新型コロナ対策担当大臣兼経済再生担当大臣だ。一部では「経済破壊担当大臣」などと揶揄され、「ネットでは議員辞職を求める声も」と報じられた。おそらく「議員辞職」に言及したのは私が最初だろうが、いまだに大臣すら辞めていないのには、恐れ入った。だから改めて言う。西村大臣の議員辞職を求めます。 　事の起こりは、そもそもはコロナ禍だ。何の科学的根拠もなく「緊急事態宣言」を始めた。新コロは当初、「ペストやエボラ出血熱のように危険な伝染病ではないか」と恐れられていた。去年の春先には、世界中の首脳が「コロナとの戦争」を言い出した。安全保障の基本は、悲観的に準備することなので、初動では危険な仮説が成立しえた以上、やむをえまい。ただし、その規模があれほど大規模であるべきだったかの検証は、いまだになされていないが。 　それがなし崩し的に緊急事態が慢性化するような弛緩ぶりは「ダラダラ自粛」と呼ばれるようになる。協力金と称する補償モドキも遅れるようになった。 　今年になって、新型コロナ特措法（関連三法）が改悪された。その内容は、国民は自分の自由を政府に白紙委任で預けるに等しい内容だった。具体的には、政府は自粛の要請に応じない業者に対し罰を下すことができる。もはやこれでは要請ではなく、命令だ。一方、政府には補償を支払う義務が無い。「協力金」と称し、「本来ならば払う必要はないが、恵んでやるカネ」を渡すだけだ。しかも期限が無い。 　さすがに、このような適用をするにも条件があると、週刊SPA!6月1日号で伝えた。すなわち、知事が補償も無しに営業自粛を要請できる条件は、「一、専門家の意見を聴取していること。二、科学的証拠があること。三、規制が必要最小限であること。四、処罰が厳重運用されていること」である。2月1日衆議院内閣委員会で、近藤正春内閣法制局長官が答弁した内容なので、私は「近藤四条件」と名付けた。今の特措法の運用で「近藤四条件」を守っている事例がどれくらいあるか知らないが、仮に苦しい自粛を強いられている業者が「政府は内閣法制局の見解を無視した運用をした」と裁判所に訴えれば、勝てる可能性が高い。もっとも、コロナ禍の苦境で裁判に訴えられる業者など限られているだろうし、ほとんどの人々は今日を生きるのに必死だ。 【参考記事】⇒政府の無能なコロナ対策で人生や商売を台無しにする必要はない