一方の「Mynmar Global Support Foudation（以下MGSF）」の代表を務める太田バンニーさんからはより深く話を聞くことができた。 　ミャンマー生まれの日系3世である太田さんは、日本語の勉強をするため、10代で日本に渡航。その後は日本に留まったまま、有名IT企業に就職した。これまで政治的な活動歴はなく、今年2月の軍事クーデターを受けて初めて活動に参加したという。民主派が立ち上げた国民統一政府（NUG）、連邦議会代表委員会（CPPH） から正式な認可を受けているMGSFを中心に、今は分散した在日ミャンマー人グループを一つにまとめようと動いているという。 「今、国内では軍部の非人道的な行為が続いたことにより、食糧などライフラインが切れており、市民にとって非常に困難な状況です。明日食べるご飯がない家族も少なくありません。ミャンマー国民は今こそ国際社内、日本の皆様からの助けを必要としております。人道支援がとても必要な状況なのです」 　 　熱く語る太田さん。活動では、ミャンマー国内の人々の自由や平等などを求めているという。彼の日本における活動のポイントは、クリーンな組織運営にある。 「在日ミャンマー人の団体というのは40組ぐらいあるんですが、募金の使いどころが不明瞭だったり会計が曖昧だったりするんです。私はそこに問題意識を持ち、正式に一般社団法人としてグループを立ち上げて、税金の処理など正確な会計をしたいと思いました。クーデターの報道を受けたとき、『これは1，2か月で終わるものじゃない』と感じ、その思いを強めました。街頭での活動は警察にもしっかり届け出ていますし、募金は運営費には一切充てず、全額避難民の衣食住や医療を整えるために使っています。組織の名前の通り『グローバル』にメンバーがいるので、これからは国際的な繋がりも強めていきたいです」 　ミャンマー国内の状況はやはり悲惨で、太田さんも義姉の弟や親友を亡くした。いきなり寝込みを襲われ銃殺されるようなケースもあり、一切安心できる状況ではないという。しかし、「そういった切迫した事態を受けても日本政府は見ているだけで何もしてくれない、ともどかしい思いだ」と話す。 「外務省に陳情しに行き、ミャンマー担当者に会ったこともあります。日本の政府開発援助（ODA）は軍政権を通してミャンマーに渡っているため、市民を殺すための武器購入に使われているんです。ODAを中止して民主派のNUGを正式な政府として承認してもらえるよう交渉したのですが、『それは難しい』ということでした」 　実際、4月2日に国会の院内集会でこの話題が取り上げられたが、外務省から示された回答は「確認する」「注視する」という曖昧なものばかりだった。5月に入り茂木外相（当時）が開いた記者会見では「継続中のODA停止も検討する」と言及されたが、具体的な動きは示されていない。 　こうしている間にも軍は残虐な殺戮を繰り返しており、8月の時点で市民の犠牲者は1000人を超えたと報道されている。コロナ禍も相まって混乱を極める中、医療者を狙った不当な逮捕も横行しているという。 　そうした被害を受け、9月に入ってからNUGは国軍との戦闘に参加するよう、市民に求めた。ロヒンギャを含めた少数派民族と協力する向きもあり、内戦の本格化は避けがたい状態にある。 「NUGの声明は積極的に戦闘に呼びかけているわけでなく、『自衛のために武器をとってもいい』というニュアンスだと思っています。少数民族と協力するのはいいことです。現地でも一緒に勉強してきましたし、ミャンマー人に差別性はないんです。それは今回協力してもよくわかりました。 　ロヒンギャとの話ですが、国民同士の間では分断はなかったんです。ロヒンギャと私たちには本当はまったく問題ないです。軍からプロパガンダを流されて国民同士が喧嘩し始めたんですよ。国軍が彼らを差別していて、国民同士の分断を煽っているんだと考えています」 　ロヒンギャの話題に関しては、以前取り上げた「日本で暮らすミャンマーのロヒンギャ族を直撃。祖国の急変に何を想う？」と一致する部分があった。「元来、ロヒンギャに対する差別はなかった」という意見である。支配者が、被支配者同士を分断する政策は「分割統治」と呼ばれ、古くから世界各国で行われてきた。ロヒンギャに対する差別にも、この「分割統治」にあたる面があるのではないか。 　小一時間ほど話した後、「活動しないとメンバーに怒られちゃいますから」と苦笑いして仲間たちの元へ戻る太田さん。その背中には「祖国の同胞を救いたい」という使命感が滲んでいた。