これからも、ふるさと納税は注目のトピックであることはもちろん、自治体の取り組みについても関心が高まってくるはずだ。最後に井田さんへ今後の展望について話を伺った。 「今年から寄付金控除申請がより簡素になり、寄付者の利便性が高まりました。これまでは寄付した回数分の証明書が必要でしたが、今年から特定のサイトが発行する1枚の証明書で提出できるようになり、寄付金控除申請がしやすくなったんです。また、寄付先の自治体が5箇所以内であれば、『ワンストップ特例制度』を活用することで確定申告が不要になります。こうしたふるさと納税をしやすい環境が整ってくることで、今後も寄付件数は増えてくるのではと考えています」 　さらに、「返礼品を受け取らず、自治体の応援目的で寄付のみ行う支援者も増えてくる」と井田さんは続ける。 「ふるさと納税を活用した災害復興支援や新型コロナ被害支援の場合、返礼品を受け取らないと寄付金の全額が自治体に届けられます。年々活用自治体は増えてきており、今後こういった事例はさらに増えてくるのではと考えています。さとふるはサービスの開始以来、ふるさと納税における行政や自治体の負担を軽減するために取り組んできました。これからも、今の寄付者のさまざまなニーズに対応できるよう、自治体や事業者の負担を減らし、ふるさと納税をしやすい環境や仕組みを作っていきたいと思います」 ＜取材・文・撮影／古田島大介＞1986年生まれ。立教大卒。ビジネス、旅行、イベント、カルチャーなど興味関心の湧く分野を中心に執筆活動を行う。社会のA面B面、メジャーからアンダーまで足を運び、現場で知ることを大切にしている