――’22年はイベントづくし。2月には北京五輪がありますが、見ますか？ ひろゆき：日本もアメリカなどに追随して事実上の外交的ボイコットを決めたじゃないですか。それを本当にやるの？ってところには注目していますね。中国が世界的な風評を無視して自分たちの利益を最大化するときには、領土問題を抱える国がターゲットになりやすいんです。南シナ海ではベトナムとの対立が激化しているじゃないですか。 仮に、日本がボイコットを取りやめたら、中国が尖閣上陸に動き出したときにアメリカは「お前ら、ボイコットしなかったじゃん」と助けてくれない可能性がある。日本を守ることを考えたら、ボイコット組への参加一択なんですけど、経済界を中心に中国と良好な関係を維持したい勢力も一定層いるから、岸田さんは本当にボイコットできるのかな、と。 ――注目点は競技や選手ではなく、そこですか。その後は4月に仏大統領選、11月に米中間選挙もあります。 ひろゆき：フランスでもアメリカでも反移民を訴える右派の勢いがありますけど、これって単純に景気の問題なんですよね。コロナ禍でもお金持ちは金融緩和のおかげで株高が進んで資産が増えているのに、肉体労働の人は仕事がなくて収入が減っている。だから、仕事を奪う移民はいらない！っていう主張がウケるんです。 以前からフランスでは反移民のマリーヌ・ルペンさんが人気でしたけど、今回はもっと右のエリック・ゼムールという人まで出てきている。極右のさらに右だから反移民だけでなく、人種差別発言で訴えられて罰金刑までくらうような人です。 ――米国は好景気のようですが。 ひろゆき：金融緩和でお金をばらまいたうえに、バイデンさんは当初よりも増税額を抑えましたから、ある種のバブルだと思います。当然、金融資産の多い資産家には有利。賃金は上がっているけど労働者は大して儲からない。だから、トランプ信者みたいな候補者がまた出てくるんじゃないかと。フランスもアメリカもそれを支持する国民がいる以上、今後ゆるやかに移民の受け入れを制限する方向に向かっていくと思います。