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ロシア事業継続でユニクロは社会の認識を完全に見誤った。「そもそも営業継続は困難だったはず」だが

そもそも営業継続は困難

 経済評論家の加谷珪一氏は「そもそも営業継続は困難だったはず」と話す。 「相次ぐ経済制裁や外資撤退でロシアにはモノが届かないうえに、市民の支払い能力が低下しているからです。3月16日にロシア国債の利払いが迫っているため、すでにデフォルト(債務不履行)を織り込んでルーブルは暴落中。営業を続けたところで売り上げが立たなくなるのは時間の問題のはずです」  気になるのは脱ロシアのその後。プーチン大統領は外資の資産凍結と国有化の方針を検討しているのだ。 「旧ソ連時代にロシアは国産車の製造を始めたが、敗戦国ドイツ・オペルの設備で実現したもの。外資の資産接収はロシアからすれば、お手のものなのです。欧州が天然ガスを輸入し続ける限りロシアは外貨を獲得できるので、インフレ圧力で市民の生活は苦しくなっても、すぐに経済破綻するわけではない。今後、ロシアはあらゆるモノの国産化を進めるのでしょう」(加谷氏)  国営ユニクロとして営業再開もありえるか……? 逆輸入だけはご免被る。 =====

撤退か否か? 注目される日本の商社の動向

 遅ればせながら日本のメーカーや小売りブランドがロシア撤退や事業縮小を表明するなか、注目を浴びているのは商社。米エクソンモービルは資源開発事業「サハリン1」からの撤退を決めたが、同事業に参加する伊藤忠や丸紅はいまだに方針を示していない。英シェルが撤退を表明した「サハリン2」には三井物産と三菱商事が参加している。 <取材・文/週刊SPA!編集部> ※週刊SPA!3月15日発売号より
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週刊SPA!3/22・29合併号(3/15発売)

表紙の人/ トータス松本

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