日本の’21年の世帯所得の中央値は440万円。’96年の550万円と比較すると、110万円も減少している。労働経済ジャーナリストの小林美希氏は「すでに日本は、平均的な年収では“そこそこの生活”さえできない国になっている」と断言する。 「そうした状況に、歴史的な物価高や水道光熱費の値上げ、増税や社会保険料の引き上げまでもが重なり多くの日本人の家計が加速度を増して逼迫され続けています。平均年収どころか、都心部では世帯年収が1000万円あっても生活はギリギリ。中間層の大多数が、生活破綻への不安や苦しさを抱えたまま家計を切り詰めているのが実情です」 冒頭の吉岡さんのようにコロナ禍や歴史的円安の影響まで重なり、年収が100万円単位で減少するケースも増加している。今回、全国の男女30～64歳6000人にアンケートを実施したが「最近、家計が苦しくなった」と回答した人は75.1％と実に4分の3もの人が家計の逼迫を感じているという結果が出た。 はい……75.1％ いいえ……24.9％