「家計が苦しくなった要因」として上位に挙がったのは「物価の上昇（90.51％）」「収入減少・横ばい（69.1％）」「税負担・社会保障費増（33.63％）」と、小林氏が指摘する問題点が浮き彫りに。日本の中間層は、もはや全員が家計崩壊予備軍となっているのだ。 物価の上昇……90.51％ 自身の収入減少・横ばい……69.1％ パートナーの収入減少・横ばい……59.1％ 税負担・社会保障費増……33.63％ 教育費・介護費増……14.8％ 失業……4.96％ 家計の節約……73.88％ 何もできていない……17.48％ 副業……10.81％ 借金……10.07％ 本業をより頑張る……8.02％ ローンの見直し……3.31％ ※全国の男女30～64歳6000人にアンケート。調査期間：2022年11月11日～20日 【労働経済ジャーナリスト・小林美希氏】 『週刊エコノミスト』編集部を経て’07年よりジャーナリストに。最新刊『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』が発売中 取材・文／週刊SPA！編集部 ※12/6発売の週刊SPA！特集「［年収100万円減］社会の衝撃」より