金利の複利効果により元本が2倍になるまでの投資期間を計算するための算式として、72を年利で割る「72の法則」というものがあります。過去の実績では、米国株は年7%平均で成長してきました。「72の法則」に当てはめると72÷7=10年！ 米国株は約10年で2倍になることが期待できるわけです。 　Gさんの場合、金融資産3億円を子供に贈与すると、1億円を超える税金が掛かります。 　そこで節税の考え方は排除して、仮に米国株で2億円を10年間運用すれば、10年後に株式の評価額4億円＋現金1億円で、金融資産が5億円になっている可能性があります。そうなれば、子供に約2.5億円を贈与でき、国に税金を約2.5億円を納める想定になります。 　このプランならば、資産が増えて自分はハッピー、相続できる金額が増えて子供たちもハッピー、税収が増えて国もハッピー！と、みんながハッピーになれる。Gさんの考えは、これに辿り着いたそうです。 　もちろん株式にはリスクがあり、資産が半分くらいになってしまう可能性もあります。ただ、最悪そうなっても現金1億円と土地があるので破産はしないだろうと考えたそうです。 　資産運用をしないで1億円以上の税金を取られるなら、運用して倍にしてから、倍の税金を納めよう……。岸田政権の掲げる資産所得倍増プランに乗り、非課税枠をフル活用して、国策のメリットは享受しつつ、日本のルールを守り、日本に貢献したい！というGさんの熱い想いが伝わってきました。 　 　そんな父の背中を見習ったのか、22歳の息子さんはつみたてNISAをはじめとしたインデックス投資をスタートしたそうです。アルバイト代を稼いでは投資に回す。複利を使えば10年後に資産は大きく増えているかも知れないという希望を持ちつつ、投資の勉強も楽しんでおられるそうです。この話を聞きながら、じつは本当の財産は、子供に金融知識を伝えられたことだったのだろうと思いました。 　世界的に地政学リスク（特定地域の政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりが位置関係によって影響をもたらすこと）が高まっている現在、国防費の引き上げから増税は免れられません。しかし、資産所得倍増プランで運用メリットはさらに大きくなります。増税というデメリットばかりにとらわれず、資産所得倍増プランというメリットに目を向けて、ポジティブに生きていく姿勢はとても勉強になりました。ぜひ参考にしていただければ幸いです。