経営が軌道に乗れば、民泊の権利を売る手もある。 「例えば、M＆Aプラットフォームの『トランビ』では、民泊やレンタルスペースを売却するときは2年分の利益が相場価格になっている。もし年間600万円の利益が出ていたら、1000万円台で売れる可能性が高いです。 短期で一気に稼ぐプランなら、大阪万博までの2年弱は自分で運営しながら収益を上げて事業を売却すれば、3000万円以上は手元に残せますよ」 さらに政府は民泊の参入条件の緩和を発表、今年中に運用を始める方針だ。 「今まで民泊を始める際には、住宅宿泊管理業者という資格が必須ですが、宅建業者か不動産業の人しか取れないため委託するしかなかった。それが27時間の講習を受けることで誰でも取得できるようになる。 それによって、ブームとはいえ都市部に集中していた民泊業が地方でも訪日客の争奪戦で盛り上がりそうです」 正しい戦略と的確な投資で民泊のチャンスが広げられる。 【今、無料会員になれば初月90%オフ！】⇒週刊SPA!のサブスク「MySPA!」9月スタート！無料会員登録はコチラ 【民泊投資家 鳩子氏】 OLとして働きながら、都内で民泊14軒とシェアハウス4軒を経営している。初著書『民泊1年生の教科書』（祥伝社）が発売中 取材・文／週刊SPA！編集部