教員不足が叫ばれる昨今だが、学校現場では「教師の自腹」という問題も深刻化している。多忙な日々のなかで自らの財布を開き、授業や部活で足りないものを補う先生たちを直撃。一般企業では考えられない、教師の世界が抱える独特の金銭問題とは？ 私立高校教師・谷口英治さん（仮名・41歳） 　学校運営予算である公費が厳しく管理されている公立校ならまだしも、私立校でも自腹を切らざるを得ない状況がある。 「機材だけ導入して、あとは教員に丸投げです」と窮状を訴えるのは都内の私立高校に勤める谷口英治さんだ。 「数年前に授業力の向上のために各クラスにプロジェクターが導入されたのですが、それを活用するための周辺機器はすべて自腹でした。視聴覚教材のDVDやDVDプレーヤー、ノートパソコン、プロジェクターに接続するためのHDMIコードなど……合計で約25万円。ほかにも、予備校で受験対策などを学ぶために開催される教員向けの研修会の出費も大きいですね」 　公立と違って私立では領収書精算が可能な学校もあるが、申請しない先生も多いという。 「私立校は転勤もなく、専任（正社員）になれば基本的には終身雇用です。なので、定年まで居続けることを考えれば、数十万円の自腹なら我慢したほうが長い目で見れば得。そう思う教員は多いんですよ」 　また最近では、私立校ならでの自腹が増えているという。 「公立校以上に生徒へのサービスが重要ですし、冷たい対応をしていては保護者からの“悪評”が出回ってしまう。1万円の編集ソフトを自腹で購入して、時間と労力をかけて行事ごとに記念DVDを作って配布する先生が増えてます」 　そんな“やりがい搾取”とも言える自腹に終わりはない。 　教職員の4分の3が自腹を切っている──。公立小中学校の教職員1034人に調査し、その実態を明らかにした書籍『教師の自腹』。 　共著者の一人である教育行政学者の福嶋尚子氏に、多くの教師が自腹を切る背景について解説してもらった。氏によると教師の自腹は主に「授業」「部活」「旅費」「弁償・代償」の4つに分けられるという。 「年間自腹額の最大値で見ると100万円と最も高いのが『授業』に関する自腹でした。安価な文具代から高額なAV機器までさまざまあります。『部活』に関わるものは最大値で10万円と低いですが、スポーツ用具や遠征に関わる交通費など単発が高額になりやすいのが特徴。『旅費』の最大値は18万2000円。修学旅行や家庭訪問、校外学習などに関わる交通費や宿泊費を負担するケースが多いですね」 　最大値だけ見れば8万円と最も少額の「弁償・代償」だが、その内容は複雑だ。 「給食費や教材費など保護者からの未納分の立て替え、学校用品の紛失や破損による弁償などの事例が多いです。また、教職員が夏休み中にプールの水を漏水させてしまって自腹が起こるケースもある。実際、’23年8月にプールの止水ミスが起きた川崎市立小学校の教師らに対して、川崎市教育委員会が損害の半額95万円の支払いを命じたことが話題になりました」