これらは、何も私が住む僻地の田舎の話だけではない。「住民基本台帳人口移動報告」によると、2022年の調査において19〜30歳が転入超過となっている都道府県はわずか7都府県（東京、神奈川、大阪、埼玉、千葉、福岡、愛知）で、それ以外は全て転出超過となっている。なかでも東京都が圧倒的に1位（7万5651人）であり、2位の神奈川県（1万5108人）に大差をつけている。 大都市圏でない限り、土地が育んだ有能な人材は攫われていくことになる。わかりやすい田舎だけではなく、中途半端な地方都市でも状況は同じなのだ。 大都市は人攫いだ。特に東京はその”親玉”と言っていい。 田舎の民が、低い所得でなんとか教育を詰め込み、地域の支援も受けたうえで、やっと有能な人物に仕上がってきたと思ったら、あっさりと東京に攫われていく。 もちろん、攫われていくという表現は間違っている。子ども、そして親もそれを望んでいる場合がほとんどなのだから。 しかし、東京のもはや暴力的と言える転入超過数をみると、つい「人攫い！」と叫びたくもなる。 「その代わり東京都は交付金をもらってないだろうが！」 都民のあなたは、そう言うかもしれない。なら、人をカネで買う人身売買を認めたことになる。それは人攫いより少しマシな程度だ。 この3月にも多くの子どもたちが希望に胸を膨らませて攫われていく。田舎モンは、それをマヌケに見送っている。ツケは、徐々に積み重なっていく。金融機関勤務の現役課長、46歳。本業に勤しみながら「半径5mの見え方を変えるnote作家」として執筆活動を行い、SNSで人気に。所属先金融機関では社員初の副業許可をとりつけ、不動産投資の会社も経営している。noteの投稿以外に音声プラットフォーム「voicy」でも配信を開始。初著書『銀行マンの凄すぎる掟 ―クソ環境サバイバル術』が発売中。Xアカウント (@nekoyamamanager）