政府は何も対策を打っていないわけではない。外国人の難民申請を、3回目以降は強制送還の対象とすることなどが盛りこまれた改正出入国管理法は6月から施行される。 「国会議員は法改正をし、警察は犯罪者を検挙するなどそれぞれが自分の役割を果たしている。入管法の改正により、偽装難民は確実に減ります。政府が仮放免というあいまいな制度を運用し、法律上就労できないにもかかわらず日本にいることができる外国人を放置しているから、さまざまな問題が生じてしまう。このような曖昧な制度は変えて然るべきです。私は移民政策には反対です。日本政府が安易に安価な労働力として外国人を入国させるからベトナム人のマフィア化等の問題が起きている」 　もちろん在日クルド人による犯罪はゼロではない。だが、SNSで拡散されているような事実があるわけではない。100年前に起きた悲劇を繰り返さないためにも、誰かの投稿を鵜呑みにして、拡散する前に、立ち止まって考えたい。 ＜取材・文／田口ゆう＞立教大学卒経済学部経営学科卒。「あいである広場」の編集長兼ライターとして、主に介護・障害福祉・医療・少数民族など、社会的マイノリティの当事者・支援者の取材記事を執筆。現在、介護・福祉メディアで連載や集英社オンラインに寄稿している。X（旧ツイッター）：@Thepowerofdive1