帝国データバンクが算出した生鮮食品などの値上げを加味した食卓への影響度を示す「カレーライス物価指数」2024年6月版は、前年同月比9.8％増、13か月連続のプラスとのことだ。 　円安や干ばつの影響で輸入牛肉の価格が上昇したことに加え、豚肉も昨年来の猛暑による交配や肥育困難からの出荷不足で高騰中だ。野菜類（人参・玉ねぎ・ジャガイモ）の値上がりも目立ち、ごはんの価格も上昇している。 　昨年の猛暑の影響による不足と日本食を好む外国人旅行者の爆喰いで米の在庫が急減している。家庭で作ったら安く食べられるはずだったカレーだが、材料コストと光熱費、そして手間を考えたら割高だ。単身者にはレトルトカレーが、いかにお得かよく分かる。 　また、主要材料の小麦高騰を中心に、あらゆるコストの上昇に利益を削られて、うどん店も経営の継続に苦労している。手っ取り早く済ませられ勤め人のお昼需要によく利用されているが、提供する店は大変のようだ。 　そういった経営環境の中、それらを専門としているチェーン店は、どういう対応をして、市場環境はどうなっているかを見てみたい。 　最も大きいカレー専門店チェーンとしてギネス世界記録に認定された「カレーハウスCoCo 壱番屋（ココイチ）」。 　1974年、創業者夫婦が開業した喫茶店からスタートし、2015年12月にハウス食品グループの子会社になり、ハウス食品との連携でより一層強固な経営基盤を確立している。しかし、ココイチも各種原材料や光熱費、物流費、人件費などの費用が継続的に上昇していることで、2024年8月1日からベースカレー（ポークカレーとビーフカレー）とトッピング価格を値上げしている。 　高度経済成長期を経て、その時代の生活様式や流行に合わせた形で進化し続け、今では当然のように日々の食生活に絶対的な存在感になったカレー。その国民食のひとつであるカレーを専門チェーンとして多店舗化したのが株式会社壱番屋である。 　業界2位のマイカリー食堂（140店舗、2023年8月）の10倍の店舗数を有し、3位以下の日乃屋カレーとゴーゴーカレーも約100店舗となっており、業界の2位以下を大きく引き離している。1位のココイチを脅かす存在がないことから、強気の経営姿勢を崩さず値上げを強行したとも言われているようだが、店舗数が最も多いだけにコスト高の影響を一番大きく受けているのも事実である。 　社会性・公共性・公益性を評価されて顧客ロイヤリティの高いココイチ。値上げ回避の努力をした上での、やむを得ない値上げは仕方ないであろうが、ここ3年間で3回の値上げは、いくらココイチでもお客さんに与える影響は大きいと心配する声は多いようだ。 　業績の推移を見ると、今年6月は前年比で売上12％増、客数6.2％増、客単価5.9％増だったが、今年7月は前年比で売上1.9％、客数は−3％、客単価5.1％増と極端に鈍化しており、客数の前年割れは先行きに不安を感じる。8月からの値上げでどうなるか心配だ。 　2019年には505円だったポークカレーが今回の値上げで646円と141円上がったのは、節約に苦しむ消費者にはつらいものだろう。若干高くても提供価値を認めていると評価しているさすがのココイチファンも来店頻度が減るのではなかろうかと心配する。ライバル店の少なさがどう経営に影響するかも見ものだ。 　株式会社壱番屋は、ココイチを中核（1412店）としており、現在の店舗数は、国内1200店（直営107店、FC1093店）、海外合計212店（直営86店、FC126店）で合計店舗数は 1412店（24年2月時点）となっている。ココイチの店舗売上（24年2月期決算）は国内885億円、海外171億円、総合計1055億円と大台突破している（24年2月時点）。ほとんどがフランチャイズ（国内・海外含めてFC店比率86.3％）である。 　株式会社壱番屋（本部）の売上（フランチャイズ収入）は、売上551億円（前年比114.2％）、利益47億円（前年比130.5％）、営業利益率8.6％（前年比114.7％）となっている。財務基盤は自己資本比率が70.2％と安定している。ROEは8.7％と、自己資本比率が高い割には、その資本を効率的に活用し利益を上げているのが分かる。