家庭の食卓であらゆるモノの値段が上がり、水光熱費の上昇も含めると生活コストが上がることは回避できない現状である。賃金アップが追いつかず、国民の生活が苦しくなる中、品質や量を変えずに実質値下げで提供してくれる小売店や飲食店はありがたい。 　それが生き残り戦略になるだろうが、実際にはそれが原因で倒産する企業が増えているのも事実である。昔と違い今は、値上げしてもお客さんの理解度が高まっているから極端な顧客離反はないようだが、ブランド力がない店はそうはいかない。みんなで値上げすれば怖くないには限度があることを認識しなければいけない。 　そのため、普段から顧客に支持される店づくりを徹底することが求められる。今回、取り上げた2社が属する業界は1位と2位の店舗数の差が大きく、1位企業が強すぎると、プライスメーカー的な存在になりそうだが、けっしてそうではないことがよくわかった。この弛まぬ努力を今後に活かしていただきたい。 ＜TEXT／中村清志＞
飲食店支援専門の中小企業診断士・行政書士。自らも調理師免許を有し、過去には飲食店を経営。現在は中村コンサルタント事務所代表として後継者問題など、事業承継対策にも力を入れている。X（旧ツイッター）：@kaisyasindan