突然の立ち退き要求など、賃貸物件を巡るトラブルについて、「コロナ禍が落ち着いた’23年あたりから相談件数が増えている」と話すのは弁護士の亀井正貴氏だ。 「例えば、私がよく相談を受ける大阪・ミナミだと5億円だった土地が8億円で売れたり、築40年ほどの建物が立っている90坪の土地が10億円で買い手がついたりと、不動産はコロナ明けから景気がいい。物件の入居者を昔と同じ相場の家賃で住まわせるより、インバウンド需要に対応した民泊を運営したり、都市部なら建物を壊してホテルを建ててもお釣りがきます」 　そのため、不動産バブルで稼げるタイミングで、入居者を追い出したいと考えるオーナーが増加しているという。 「強引な立ち退き勧告を出したり、住民に自発的に出ていってもらうために、あえて大幅な家賃アップを告知するオーナーも存在します。もし、自分がそうした目に遭ったら、無料相談でもいいので弁護士に相談するのが最善。家賃の上げ幅を5万円から1万円に抑えることができたり、立ち退き料の金額を増やしたりできるケースもあります」 　取れる手段を講じ、なんとか住まいを死守したい。 【弁護士・亀井正貴氏】 元大阪地検検事。大阪弁護士会所属。大手不動産会社・マンション管理会社の顧問弁護士を務め、民事・刑事事件を多数担当している 取材・文・撮影／週刊SPA!編集部