「人手不足で採用基準は年々緩くなっている。今までなら入社してこなかった人材が大量に入ってくるようになりました」こう嘆くのは大手企業の教育担当者。’25年3月卒業の大学生の就職内定率は92.6％。超売り手市場のなか、今年も大量の新社会人が誕生する。若手社員のトンデモ言動に困惑する声が聞かれるようになって久しいが、若手育成の難度は上がるばかりで、今やお手上げ状態の企業も珍しくない。コミュニケーションの齟齬は本当に世代の違いなのか、採用した企業が悪いのか。組織や周囲に“害”を及ぼしてしまう新社“害”人の実態に迫った！ 若害の定義 ①「お客さま」体質で業務遂行 ②無責任な迷惑行為を多発 ③仕事の価値は自分が基準 従業員本人に代わって会社に退職の意思を伝えるサービス「退職代行」。利用者は右肩上がりながら、「メイン層の20～30代に“若害”が増えていて、我々も手を焼いています……」と明かすのは退職代行「OITOMA」オペレーター長の田嶋翔太氏だ。 「最近多いのは、“退職後”に揉めるパターンです。工場勤務の男性は退職が了承されたのに、社外秘の資料を3か月以上も返却しなかったため、僕と企業担当者のやりとりが50回以上に。別の営業職の女性は、交通費引っ越し前の遠い住所にした虚偽申請で受け取っていたことが退職後にわかって……。 このレベルまでくると、最初は退職代行に不信感を持っていた企業でも、最後は『お互い大変ですね』と同情しだすことが多いです」 退職代行のメディア露出が増えたことが影響し、本来の「会社に退職を申し出にくい」という理由ではなく、「会社に言えないことがある」といったトラブル相談的な依頼も目立ち始めたという。 「メールで退職代行を依頼してきた20代男性は、『店の設備を一部壊して“ちょっと”隠している。責任を問われたくないので、退職代行さんが引き受けてくれますか？』と。こうした『一部』や『ちょっと』という言葉を使う利用希望者を、我々は要注意人物と思っています。 大概が、失態を勝手に矮小化して伝えているので、実際は店に大損害を与えている場合が多い。もし代行を引き受けてしまったら、後に会社側から『この損害は誰が引き受けるのか？』と大ごとに発展するのは目に見えていますから、さすがに弁護士への相談を案内しました」