日本航空とヤマトホールディングス株式会社は、2024年4月から新たな貨物専用機を運航すると発表しました。「クロネコヤマト」でおなじみのヤマト運輸が、自社で航空機を持ちます。運航は、JALグループに委託し、機体は、欧州エアバス製A321機（ceo P2F型）の中古機3機を貨物専用機に改造して使用します。 　公開された貨物専用機のビジュアルが公開されると、SNSでは、 「かわいい」 「飛んでいるところを早く見たい」 　などと反響を呼んでいます。しかし、空を飛ぶクロネコヤマトはただ、かわいいだけではありません。悲願であった、自前での航空機保有を果たすわけですが、世界レベルで見れば運輸企業が航空機を持つことは、ある意味スタンダード。 　世界を見るヤマト、今回の連携で貨物便の復活の一歩を踏み出したJAL。両者の戦略を見ていきましょう。 　ヤマトが抱える、宅配クライシス。コロナでオンラインで買い物する人が増えたことで、宅配サービスの体制が崩壊しかける状態を「宅配クライシス」と呼ばれています。宅配の需要が拡大すれば、宅配便は儲かりそうと思うかもしませんが、受け皿が整っていないと「崩壊」してしまいます。 　ECの需要拡大だけでなく、EC企業の送料無料による配送は宅急便事業の利益を圧迫。そして、宅配の個数が多くなる分、再配達も増加し、これによる業務圧迫が問題になっています。また、長距離ドライバーの不足など、宅配便を手掛ける企業は様々な課題を抱えています。 　マーケットが急拡大したことで、歪みが起きています。これ以上、宅配クライシスが進行すれば、運送会社の業務過多と労働者不足がさらに深刻化することになります。 　そこで、空に活路を見出したワケです。