「タバコ潰し」へと拍車がかかる昨今、政府は「喫煙率12％に削減」という目標数値を盛り込んだ「がん対策推進基本計画」を先頃、閣議決定した。さらに永田町では「タバコ再増税」も囁かれはじめ、「最終的に700円まで上げるというのが既定路線」（財務省関係者）という状況なのだ。 「規制」と「値上げ」の両輪でタバコ撲滅へ――そんな動きを見据えて今、「闇タバコ」が横行し始めている。例えば関東某所では、マルボロやマイルドセブンなどの人気銘柄が路上で取引されているが価格は300〜350円。正規価格より100円程度安い。関係者によると、これは偽造品ではなく、東南アジアや韓国で仕入れた正規品を“抱き”という手法で国内に持ち込んだものだ。“抱き”とは二重底にしたスーツケースに隠して税関を突破するスタイルで、覚せい剤などの密輸でよく使われる。 その方法からもわかるように、実はこの「闇タバコ」は暴力団などの裏社会が関与し、彼らの資金源にもなっているのだ。 「“抱き”はバレてもせいぜい関税法違反。シャブよりリスクが少ないうえ、タバコが高くなればなるほど利幅もあがる。数年前までは北朝鮮の工場で作った偽タバコを中国マフィアが東南アジア全域に流し、その一部が日本に持ち込まれるという構図だったが、増税により、直接、韓国の正規品を密輸するだけで十分儲けられるようになった」（広域暴力団関係者） 値上げの“未来”の姿をイギリスで見ることができる。 「タバコ一箱1000円」のイギリスでは周辺諸国との価格差からマフィアによる密輸が横行。同国歳入関税庁によると’10年度、紙巻きタバコの21％、手巻きタバコの67％を密輸品が占めたという。 日本でタバコが規制され、値上がりが進めば進むほど、韓国など周辺諸国から密輸品が流れ込む。禁酒法時代のアメリカでマフィアが「闇酒」で潤ったように、裏社会にとって大きなビジネスチャンスが訪れているのかもしれない。 ― 厚労省が推進する［健康全体主義］の恐怖【6】 ―