一昨年のタバコ増税に続き、喫煙率を今後10年で12％にするという計画が閣議決定された。非喫煙者にとっては喜ばしいこともしれないが、この流れが禁酒や禁ファストフードにまで波及するとなれば話は別だ。そして、今、日本は確実にその方向に進みつつある ◆飲酒規制も間近？　欧米の行きすぎた健康規制に追従する日本 　国民の健康向上を達成するため、個人の生活に介入したり、違反者に罰金や懲罰的な税金を課す法律は日本だけではなく、近年、各国で導入されつつある。下記の一覧表のように、欧米では日本よりもさらにヒドい状況だ。愛煙家や酒飲み、さらには美食家たちの肩身はますます狭くなるばかりだ。 　なかでもヒドいのがイギリスだ。禁煙や飲酒規制、さらにジャンクフード禁止という類を見ない厳しい規制が行われている。 「パブにおける禁煙、ハッピーアワー・飲み放題の禁止で、ロンドン市内のパブは1000軒以上、閉店に追い込まれました。社交場だったパブが減り、みんな自宅で飲むようになってしまいました。ファストフードに関しても、給食でイギリスの伝統料理であるフィッシュ＆チップスが提供禁止になったり、学校や子供の集まる施設の近隣には出店できなくなっています」（ロンドン在住の日本人） ＜欧米各国の「健康に関する規制」＞ 【デンマーク】 ●食品中に含まれる飽和脂肪酸に課税！ 10年間で平均寿命を3歳引き上げることを目標に導入されたが、同国民の超過体重割合は10％ほどとさほど高くない。法の施行を受け、バターは国民の14％、マーガリンは21％の値上げに。’11年導入 【フランス】 ●学生食堂でケチャップ使用禁止！ 脂肪過多の食事を減らし、野菜摂取を促すことを狙った規制だとされるが、「フレンチフライへの使用は例外的に許可」というから意味不明だ。アメリカ食文化への感情的な反発という見方も……。’11年導入 【ポルトガル】 ●イベントへの酒類メーカー協賛禁止！ スポーツや音楽イベントでの協賛を禁止。1人あたりのアルコール摂取量が世界トップクラスで、人口の10％がアルコール関連の障害に悩まされているという現状打破のために導入された政策。’10年導入 【ハンガリー】 ●ソーダ、ジャンクフードに課税！ 例えばスナック菓子1㎏あたり約170円が課税されることとなり、年間20億円近くの税収になるという試算。この税の導入は同国の財政危機が発覚した直後で、財源確保目的だとの批判も。’11年導入 【アメリカ】 ●虫歯予防のため、水道水にフッ素混入！ ’50年代からアメリカの複数の州で導入され、世界中に広がりを見せたが、ヨーロッパなどでは導入後に取りやめた国々も。ちなみに同様の試みを最初に行ったのはナチスドイツだ。過剰摂取は骨硬化症の恐れもある ●Lサイズのソーダ販売禁止！ 成人の約58％が超過体重とされるニューヨーク市で、ブルームバーグ市長の肝いりで進められている条例案。市販のカップ入り甘味飲料のサイズの上限を約470㎖と定める方針だという。’12年導入予定 【イギリス】 ●パブでの「飲み放題」と「ハッピーアワー」禁止！ アルコールに起因する疾患に対する社会保障制度の年間支出が4000億円を上回ったことが制定の背景とも言われているが、施行当時は酒好きブリットたちが大反発。治安維持の面でも効果があったとも。’08年導入 ●未成年向け番組ジャンクフード広告禁止！ フィッシュ＆チップスの国で、若者に健康的な食習慣を身につけさせようと、16歳以下の視聴者の割合が平均に比べて20％以上高い番組で、脂肪分、糖分、塩分が高い食品の広告を禁止した。’07年導入 ― 厚労省が推進する［健康全体主義］の恐怖【4】 ―